別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奥州 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奥州 -7 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 城石 雅彦   TEL.
鑑定評価額 5,850,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奥州市前沢字山下116番1
②地積
 (㎡)
443  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:5.5
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かに空地も見られる
住宅地域
東10.5m県道 水道、下水 前沢

1.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西    45 m、南   170 m、北   105 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    48.0 m、規模         430 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いの既存住宅地域

基準方位北、10.
5m県道
交通

施設
前沢駅北方

1.6km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いに戸建住宅、農家住宅のほか農地等の空閑地も残る市街地北側の住宅地域で、中心市街地背後地に位置
し、格別の変動要因がないので、当分の間は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、奥州市旧前沢町内一円の住宅地域で、特にJR東北本線西側の市街地背地等との代替性が強く、需要者
の中心は地縁性がある市内居住者である。当該地域周辺部は、前沢地区中心市街地からやや遠く、周辺には農地も残る
等土地利用度がやや低いことから、新しい区画整然とした前沢地区中心部の住宅地に比べ人気に乏しく、地価は下落傾
向で推移している。自用の取引が中心で、土地値は総額600万円程度までの価格帯が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地背後地に位置し、地域内の現況は、自用の戸建住宅、農家住宅等で占められ賃貸需要が乏しいため、収益還元法
は適用できなかったが、需要の中心は住宅地としての居住の快適性を重視した自用目的の取引であるので、取引の動向
を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、奥州市前沢地区における住宅地の不動産市場の推移・動
向を十分に検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奥州 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,100 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[137.4]
[102.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により、依然として厳しい状況にあるが、
持ち直しの動きもみられる。


農地等の空閑地も残る市街地背後の住宅地域
で、中心市街地背後地に位置する立地条件か
ら、当分の間は現状を維持すると予測する。


特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +46.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 奥州 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奥州前沢(
公)
-401001
奥州市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 奥州前沢(
公)
-401060
奥州市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西6m、二方路




(都) 2中専

(70,200)
c 奥州前沢(
公)
-401066
奥州市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d 奥州前沢(
公)
-401067
奥州市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
南1.5m、角地




(都) 商業

(80,240)
e 奥州前沢(
公)
-401076
奥州市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,979  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,104 
100
[ 158.3]

13,332 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

13,600 
b (            
19,057  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.7]

19,291 
100
[ 156.8]

12,303 

12,500 
c (            
6,991  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

9,219 
100
[  70.5]

13,077 

13,300 
d (            
18,782  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

17,477 
100
[ 132.0]

13,240 

13,500 
e (            
14,187  
100
[ 100.0]
[  94.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

16,540 
100
[ 128.3]

12,892 

13,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +60.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +60.0
画地      -2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



奥州 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地背後に位置する戸建住宅、農家住宅が中心の地域で、自用の建物がほとんどで経済的な賃貸経営に不向き
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
奥州 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奥州 -7 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 東野 成紀   TEL.
鑑定評価額 5,850,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奥州市前沢字山下116番1
②地積
 (㎡)
443  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:5.5
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かに空地も見られる
住宅地域
東10.5m県道 水道、下水 前沢

1.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西    45 m、南   170 m、北   105 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    48.0 m、規模         430 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いの既成住宅地域

基準方位北、10.
5m県道
交通

施設
前沢駅北方

1.6km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は土地利用度がやや低い住宅地域であるが、地域要因に特段の変動が認められないため、将来において
も現況のとおり推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奥州市前沢地区の住宅地域一円であり、特に山下、田畠、古城字比良等の住宅地域との代替性が強い。需
要者は地区内居住者のうち地縁を有する層が中心になるものと判断される。前沢地区は駅東口や支所周辺の土地区画整
理事業地内の取引が多少みられる程度で、需要は低迷している。一方、近隣地域では割安感から底値を伺いつつあり、
地価は落ち着きをみせている。土地は400~500㎡で、総額500万円台のものが取引需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等の収益物件はほとんどみられず、近隣地域は自用目的の戸建住宅取得の動きが取引需要の中心とな
っており、収益性より住環境の快適性、生活利便性等が重視される傾向が強い。従って、このような地域性を十分に考
慮した結果、信頼性の高い取引事例から導き出された比準価格を標準として、代表標準地からの検討を踏まえ、更に一
般的要因の動向等を勘案したうえで、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奥州 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,100 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[101.0]
100
[135.3]
[102.0]
100
13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は令和2年からのコロナ禍で、個人
消費を中心に一旦落ち込んだものの、今年に
入ってから持ち直しており、不動産市況も活
発化している。

画地規模が大きいため、総額でみると値頃感
に欠け、需要は低調となっている。



東道路でやや競争力を有する。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     -1.0
環境       +50.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 奥州 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奥州前沢(
公)
-401002
奥州市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
南西4m、角地




(都) 準工

(60,200)
b 奥州前沢(
公)
-401059
奥州市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
c 奥州胆沢(
公示)
-41102
奥州市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 水沢公(住

-405013
奥州市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,361  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

15,789 
100
[ 121.6]

12,984 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

13,200 
b (            
13,447  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

13,206 
100
[ 101.7]

12,985 

13,200 
c (            
17,209  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

16,787 
100
[ 125.4]

13,387 

13,700 
d (            
7,132  
100
[  70.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 101.0]

14,325 
100
[ 111.3]

12,871 

13,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -7.0 環境     +45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  -12.0 環境     +36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



奥州 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、適切な造成事例が得られないため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではアパート等の収益物件がみられず、賃料水準の把握が困難なため、説得力を有する収益価格の試算は出
来ないものと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ