鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

奥州 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水沢公（住） -405027	奥州市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東13m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
b	水沢公（住） -405002	奥州市		建付地	（　）	長方形	北8.2m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
c	水沢公（住） -405001	奥州市		更地	（　）	長方形	北4.8m市道、中間画地		（都）１中専 (60,192)
d	水沢公（住） -415008	奥州市		更地	（　）	ほぼ長方形	北6.5m市道、西6m、角地		（都）１低専 (60,80)
e	水沢公（住） -405017	奥州市		更地	（　）	ほぼ整形	北西6m私道、南西6m、角地		（都）１住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 30,196	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	29,777	100 [ 104.9]	28,386	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	28,700
b	(　 ) 17,338	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 65.0]	100 [ 95.0]	27,909	100 [ 103.0]	27,096		27,400
c	(　 ) 22,877	100 [ 85.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	27,525	100 [ 97.8]	28,144		28,400
d	(　 ) 30,325	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	28,925	100 [ 99.6]	29,041		29,300
e	(　 ) 33,224	100 [ 120.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	28,287	100 [ 99.2]	28,515		28,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	不動産業者の仕入れ	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +5.0
c	不動産業者の仕入れ	％／月 -0.09	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -16.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 +10.0
e	その他	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 0.0
e	その他	％／月 -0.11	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 28,200 円／㎡]

奥州 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適正な造成事例が得られないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,000,228	568,261	2,431,967	2,236,860	195,107	（　0.9692） 189,098	（ 5.1 - 0.2 ） 4.9％
	⑧収益価格	3,859,143 円　　　　（　 16,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

奥州 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
アパート	104.34	Ｗ2	204.95
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１住居	60 ％	200 ％	200 ％	236 ㎡	12.6 m x 18.9 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ、平均専有面積約４７．２㎡、地域における標準階層のアパートを想定。

⑦有効率　 92.1 ％
の理由

標準的な設計を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	104.34	90.5	94.40	1,326	125,200	2.0	250,400
							0.0	0
2～ 2	住宅	100.61	93.8	94.40	1,260	118,900	2.0	237,800
							0.0	0
～

～

～

計		204.95	92.1	188.80		244,100		488,200
								0

⑨年額支払賃料	244,100 円　×　12ヶ月　＝　 2,929,200 円
⑩a共益費（管理費）	42 円／㎡　×　 188.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 95,155 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	2,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 96,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,024,355 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 96,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 124,814 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,995,541 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	488,200 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,687 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,000,228 円　　　　（　 12,713 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	水沢公（賃）　　　　-415070	1,332 ( 1,332)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,332	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,328 円/㎡　月額支払賃料（　 1,326 円/㎡）　基準階 1 F B
b	水沢公（賃）　　　　-405061	1,312 ( 1,311)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,325
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

奥州 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	173,400 円	28,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	93,611 円	3,120,355　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 216,700 円	28,900,000　×　　 50.0 ％　×　 15.00 /1000
④損害保険料	43,350 円	28,900,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	28,900 円	28,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 568,261 円　（　　　　　　 2,408 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9692

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,900,000 円	設計監理料率　 137,000 円／㎡　×　 204.95 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0774	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0644 ×　 45 ％　＋　0.0850 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,236,860 円（　　　　　 9,478 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,000,228 円
②総費用	568,261 円
③純収益　①－②	2,431,967 円
④建物等に帰属する純収益	2,236,860 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	195,107 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	189,098 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 801 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,859,143 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
奥州 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

奥州 -1

岩手県

岩手

氏名

不動産鑑定士　新沼　輝雄

TEL.

鑑定評価額

6,580,000 円

１㎡当たりの価格

27,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	23,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	奥州市水沢東大通り３丁目２５４番１｢水沢東大通り３－２－３｣				②地積　(㎡)	236 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）１住居 (60,200) （その他）
	台形 1:1.5	住宅Ｗ2	一般住宅が多い区画が雑然とした既成住宅地域	西6m市道	水道、下水	水沢 690m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 30 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.5 ｍ、奥行　約　　 18.9 ｍ、規模　　 236 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

水沢駅東側に位置する中心部
近郊の住宅地域

街

路

基準方位北、６ｍ市
道

交通

施設

水沢駅東方

690m

法令

規制

（都）１住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

中心市街地から近郊の概ね熟成した既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められず、今後も当面現状
を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 27,900 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 17,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は奧州市水沢中心部から近郊の住宅地域一円で、主たる需要者は市内の居住者及び通勤者である。近隣地域
周辺は中心市街地に程近く利便性に優れているが、大型商業施設の立地等により同様に利便性が高まっている郊外の分
譲宅地等へ需要のシフトが生じており、地価は下落基調で推移している。土地は規模２５０㎡程度で総額６００～７０
０万円程度が取引の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺にはアパート等もみられるが、地主の資産運用目的の物件が中心で、土地価格に見合う賃料水準が形成されていな
いため収益価格は低位に試算された。収益性よりも居住の快適性や類似不動産の取引水準等の市場動向を重視して取引
される地域と判断されることから、市場実態を反映する比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　奥州 -3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 28,900 円／㎡

[ 99.7]
100

100
[103.0]

100
[101.5]

[101.0]
100

27,800

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     28,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の新
規感染者数が落ち着く中、個人消費など一部
に持ち直しの動きがみられている。

中心市街地等に近く利便性に優れるが、相対
的に安価で供給される郊外の新規分譲地等と
の競合から当該地域の需要は減退傾向にある
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

奥州 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水沢公（住） -415058	奥州市		建付地	（　）	長方形	西6m市道、南2.2m、角地		（都）１住居 (60,200)
b	水沢公（住） -405027	奥州市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東13m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
c	水沢公（住） -415057	奥州市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西5m市道、北5m、角地		（都）１中専 (60,200)
d	水沢公（住） -415053	奥州市		更地	（　）	長方形	東6m市道、中間画地		（都）１低専 (50,80)
e	水沢公（住） -405001	奥州市		更地	（　）	長方形	北4.8m市道、中間画地		（都）１中専 (60,192)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 23,376	100 [ 100.0]	[ 97.3] 100	100 [ 90.0]	100 [ 88.4]	28,588	100 [ 104.0]	27,488	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	27,800
b	(　 ) 30,196	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	29,777	100 [ 105.9]	28,118		28,400
c	(　 ) 24,136	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 95.0]	100 [ 103.0]	24,296	100 [ 89.3]	27,207		27,500
d	(　 ) 27,832	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	26,932	100 [ 97.8]	27,538		27,800
e	(　 ) 22,877	100 [ 85.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	27,525	100 [ 96.9]	28,406		28,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -11.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	不動産業者の仕入れ	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +3.0
e	不動産業者の仕入れ	％／月 -0.09	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 27,900 円／㎡]

奥州 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,034,134	597,122	2,437,012	2,232,870	204,142	（　0.9692） 197,854	（ 5.1 - 0.2 ） 4.9％
	⑧収益価格	4,037,837 円　　　　（　 17,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

奥州 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	100.20	ＬＳ2	200.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１住居	60 ％	200 ％	200 ％	236 ㎡	19.0 m x 12.6 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積５０㎡程度の２ＬＤＫタイプを想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段及び外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	100.20	100.0	100.20	1,320	132,264	2.0	264,528
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	100.20	100.0	100.20	1,360	136,272	2.0	272,544
							0.0	0
～

～

～

計		200.40	100.0	200.40		268,536		537,072
								0

⑨年額支払賃料	268,536 円　×　12ヶ月　＝　 3,222,432 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 200.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	支払賃料に含まれる
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,222,432 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 193,346 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,029,086 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	537,072 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,048 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,034,134 円　　　　（　 12,857 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	水沢公（賃）　　　　-415070	1,332 ( 1,332)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,332	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,322 円/㎡　月額支払賃料（　 1,320 円/㎡）　基準階 1 F B
b	水沢公（賃）　　　　-415068	1,208 ( 1,207)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,311
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

奥州 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	84,900 円	28,300,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	161,122 円	3,222,432　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 11,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 254,700 円	28,300,000　×　　 60.0 ％　×　 15.00 /1000
④損害保険料	56,600 円	28,300,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	28,300 円	28,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 597,122 円　（　　　　　　 2,530 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9692

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,300,000 円	設計監理料率　 137,000 円／㎡　×　 200.40 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0789	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0644 ×　 40 ％　＋　0.0850 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,232,870 円（　　　　　 9,461 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,034,134 円
②総費用	597,122 円
③純収益　①－②	2,437,012 円
④建物等に帰属する純収益	2,232,870 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	204,142 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	197,854 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 838 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,037,837 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,100 円／㎡）