別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八幡平 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八幡平 5-1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 小網 裕三   TEL.
鑑定評価額 5,450,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八幡平市大更第21地割2番6
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:1.2
店舗

W2
店舗、住宅等が建ち
並ぶ幹線道路沿いの
商業地域
西8m県道 水道、下水 大更

510m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大更地区、幹線道路沿いの中
心商業地域


8m県道が標準 交通

施設
大更駅南西方

510m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの大更地区の中心商店街で、郊外型の大型店舗の影響を受け、既存の中小店舗に閉店が見られる。大更
駅前周辺の区画整理事業による商況への影響は不透明で、当面、現状の傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八幡平市内の商業地域一円と判断される。主たる需要者は地縁性を有する地元の個人事業者や中小事業者
が中心となっている。大更南地区に大型店が集積つつあり、それに伴い旧来の中心商業地の地位は低下している。大更
駅を中心とした土地区画整理事業に伴う公共用地の取得は一部に見られるが、民間の事業目的の土地取引は極めて少な
い。画地規模が様々で需給も低調であることから中心価格帯の把握は困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用の店舗兼住宅が中心で、賃貸市場が成立しておらず、適切な賃貸事例が収集できないため、収益還元法の適用
は断念した。一方で、需要者の中心である事業者等は、類似不動産の取引価格等を重視して不動産取引を行う傾向が強
く、複数の取引事例から求められた比準価格は市場の実態を反映しており規範性が高い。以上より、本件では比準価格
を重視し、代表標準地から求めた価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩手 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,200 円/㎡
[ 94.5]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[100.0]
100
23,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅投資はプラス基調を維持する一方で、設
備投資は大幅な悪化となるなど、県内経済全
体では持ち直しの動きに足踏み感がみられて
いる。

大更駅周辺で土地区画整理事業が進行中であ
るが、当地域においては特段の変動要因は認
められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 八幡平 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡平公(
商)
-418002
八幡平市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.5m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 八幡平公(
商)
-405051
八幡平市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,360)
c 八幡平公(
商)
-405054
八幡平市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東7.3m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d 八幡平公(
商)
-418053
八幡平市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e 八幡平公(
商)
-405052
八幡平市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東12m市道、
北東6.6m、
角地



(都) 準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,220  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

20,123 
100
[  84.8]

23,730 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,700 
b (            
17,152  
100
[ 125.0]
[  96.5]
100
100
[  80.0]
100
[  80.0]

20,690 
100
[  85.5]

24,199 

24,200 
c (            
20,001  
100
[ 100.0]
[  93.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

20,757 
100
[  89.0]

23,322 

23,300 
d (            
16,512  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,785 
100
[  68.9]

22,910 

22,900 
e (            
8,294  
100
[ 100.0]
[  93.1]
100
100
[  50.0]
100
[  92.7]

16,660 
100
[  69.6]

23,937 

23,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他     -2.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -10.0 環境     -20.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



八幡平 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は低層店舗、店舗併用住宅が建ち並ぶ地域であるが、自用の店舗等が多く賃貸市場の熟成度は低水準に留
まっている。このため比較可能で精度の高い商業の賃貸事例の収集が困難であり、適正な純収益の把握が難しい
ため採用を割愛した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八幡平 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八幡平 5-1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 細川 卓   TEL.
鑑定評価額 5,500,000 円  1㎡当たりの価格 23,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八幡平市大更第21地割2番6
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:1.2
店舗

W2
店舗、住宅等が建ち
並ぶ幹線道路沿いの
商業地域
西8m県道 水道、下水 大更

510m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅用地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.9 m、奥行 約    16.7 m、規模         232 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧西根町の中心部で、旧国道
沿いに位置する旧来からの商
業地域


8m県道 交通

施設
大更駅南西方

510m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部に位置する幹線街路沿いの商業地域であるが、盛岡市への顧客流出が顕著となっている。従前から地価の
下落が続いているものの、今後の大更駅周辺まちづくり事業による地域変動要因に注視が必要である。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層の店舗兼住宅用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は八幡平市の旧西根町の商業地域及び商住混在地域である。需要者の中心は、地縁的選好性を有する
個人事業者及び県内の中小法人等であり、県外資本の参入は全国規模の生鮮スーパーや薬局以外は殆ど見られない。盛
岡市の中心商業地域や路線商業地域への顧客流出、後継者難等の要因により、不動産需要は低調である。土地取引は少
なく、また、画地規模が様々なため、需要の中心となる市場価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧来からの中心的商業地域で、自用の店舗が利用の大半を占めており、貸店舗・貸事務所の収益物件は僅少
で、賃貸市場が形成されていないことから、収益価格は試算できなった。このような地域的特性を十分に考慮した結果
、複数の取引事例を中心に適正な補修正や価格形成要因の比較を行った比準価格を妥当なものとして採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、八幡平市内の商業地の需要動向を考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩手 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,200 円/㎡
[ 94.5]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[100.0]
100
23,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡平市の人口は微減、世帯数は微減。大更
駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基
本計画により、駅東西自由通路、病院移転等
が進んでいる。

顧客の流出が進み、地価は下落基調で推移し
ているが、今後の大更駅周辺まちづくり事業
が及ぼす影響を見極める必要がある。


標準地は標準的な規模、形状であり、地域内
において十分な競争力が認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 八幡平 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡平公(
商)
-405052
八幡平市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東12m市道、
北東6.6m、
角地



(都) 準工

(70,200)
b 八幡平公(
商)
-405051
八幡平市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,360)
c 八幡平公(
商)
-418002
八幡平市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.5m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 八幡平公(
商)
-405054
八幡平市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東7.3m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
e 八幡平公(
商)
-418053
八幡平市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,294  
100
[ 100.0]
[  93.1]
100
100
[  50.0]
100
[  92.7]

16,660 
100
[  72.9]

22,853 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,900 
b (            
17,152  
100
[ 125.0]
[  96.5]
100
100
[  80.0]
100
[  80.0]

20,690 
100
[  86.4]

23,947 

23,900 
c (            
18,220  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

20,123 
100
[  84.8]

23,730 

23,700 
d (            
20,001  
100
[ 100.0]
[  93.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

20,757 
100
[  89.0]

23,322 

23,300 
e (            
16,512  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,785 
100
[  68.3]

23,111 

23,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -8.0 環境     -18.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他    -20.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,700 円/㎡]  



八幡平 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は自己使用の建物が建ち並ぶ古くからの商業地域で、賃貸物件に対する需要が見られ
ず賃貸市場が未成熟であり、収益用不動産を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ