別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八幡平 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八幡平 -1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 小網 裕三   TEL.
鑑定評価額 7,530,000 円  1㎡当たりの価格 10,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八幡平市大更第21地割124番2
②地積
 (㎡)
697  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,80)

(その他)



不整形
1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる閑静な
住宅地域
南東5m市道 水道、下水 大更

870m
(2)



①範囲 東    70 m、西   130 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大更中心部近くに位置してい
るが、周辺には農地も見られ
る住宅地域


基準方位北、5m市
道が標準
交通

施設
大更駅南方

870m
法令

規制
(都) 1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に空地や農地、農家住宅も見られる一般住宅地域である。人口の減少等により需要は弱く顕著な変
動要因も認められないが、当面現状の傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧西根町を中心とする住宅地域一円で、特に大更や平舘等との代替性が高い。主たる需要者は、地縁的選
好性を有する市内居住者で、他市町からの流入は少ない。小規模宅地開発も散見されるが需給は低水準で、取引件数も
低位で推移している。取引は自用目的の取引が大半であり、土地は200㎡~300㎡で250万円~400万円、新
築戸建は少ないものの、1,800万円~2,000万円が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートが散見されるが、居住の快適性を重視する閑静な住宅地域にあって土地価格に見合う賃料水準が形成
されていないため、収益価格は試算できなかった。一方で比準価格は規範性の高い取引事例をもとに試算している。収
益性よりも居住の快適性を重視した自己使用目的での取引が中心であることから、代表標準地から求めた価格との検討
も踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[131.0]
[102.5]
100
11,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅投資はプラス基調を維持する一方で、設
備投資は大幅な悪化となるなど、県内経済全
体では持ち直しの動きに足踏み感がみられて
いる。

大更駅周辺で土地区画整理事業が進行してい
るが、当地域への影響は不透明で、現時点で
は格別な変動要因は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       +20.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 八幡平 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡平公(
住)
-418055
八幡平市

建付


  
(           ) 
正方形 東9.5m市道、
南4m、角地




(都) 2住居

(60,200)
b 八幡平公(
住)
-405001
八幡平市

更地


  
(           ) 
台形 北8m未舗装私
道、中間画地




(都) 

(70,200)
c 八幡平公(
住)
-418059
八幡平市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.5m市道、
南3m、角地




(都) 

(80,200)
d 八幡平公(
住)
-418058
八幡平市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.3m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 八幡平公(
住)
-418053
八幡平市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,263  
100
[  60.0]
[  99.2]
100
100
[  60.0]
100
[ 106.1]

16,266 
100
[ 149.5]

10,880 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

11,200 
b (            
10,562  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,499 
100
[ 100.9]

10,405 

10,700 
c (            
7,599  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

6,990 
100
[  66.3]

10,543 

10,800 
d (            
10,347  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

12,490 
100
[ 116.8]

10,693 

11,000 
e (            
7,860  
100
[  60.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

14,099 
100
[ 142.2]

9,915 

10,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境     +22.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他    +10.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -23.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他    -10.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +8.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他    +10.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,800 円/㎡]  



八幡平 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
共同住宅を想定のうえ収益還元法の適用を試みたものの、土地に帰属する純収益がマイナスとなり、純収益を確
保することが困難であったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八幡平 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八幡平 -1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 細川 卓   TEL.
鑑定評価額 7,600,000 円  1㎡当たりの価格 10,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八幡平市大更第21地割124番2
②地積
 (㎡)
697  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,80)

(その他)



不整形
1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる閑静な
住宅地域
南東5m市道 水道、下水 大更

870m
(2)



①範囲 東    70 m、西   130 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.7 m、奥行 約    37.4 m、規模         697 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧西根町の中心部の近郊に位
置することから、交通利便性
がやや優る既成住宅地域


基準方位 北、5m
市道
交通

施設
大更駅南方

870m
法令

規制
(都) 1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に開発余地はあるものの、新規の住宅地開発は見られず、価格形成要因に特段の変化はない。新規の住宅取
得者による土地需要は少なく、今後も地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八幡平市の旧西根町の中心部から近郊に位置する住宅地域で、大更、田頭地区との代替性が強い。需要者
の中心は地縁的選好性を有する市内居住者で、他市町村からの流入は殆ど見られない。新規の住宅取得者による土地需
要は少なく、世帯分離に伴う取引が中心である。土地取引は300㎡~800㎡で300万円~900万円程度、新築
の一般住宅の分譲は見られず、500万円~700万円程度の中古住宅の取引が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が中心であるが周辺地域にはアパートの収益物件も散在していることから、収益価格の算定を試みたが、アパ
ートは地主の資産運用の域を出ず、家賃は土地建物の投資額に見合う賃料水準が形成されていないため、純収益を確保
することが困難で、結果として収益価格を試算できなかった。自用の取引が中心であり、住環境の快適性を重視する住
宅地域の地域性を考慮して、比準価格を採用し、代表標準地との検証を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[146.9]
[102.5]
100
10,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八幡平市の人口は微減、世帯数は微減。大更
駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基
本計画により、駅東西自由通路、病院移転等
が進んでいる。

交通利便性がやや優る住宅地域であるが、新
規の住宅地開発は見られず、世帯分離に伴う
住宅需要が中心で、地価の下落が継続してい
る。

南東側の接面道路で、画地も標準的であり、
地域内において競争力が認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +20.0
行政        +2.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 八幡平 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 八幡平公(
住)
-405051
八幡平市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.7m道路、
東2m、角地




(都) 1中専

(60,160)
b 八幡平公(
住)
-405052
八幡平市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北3m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
c 八幡平公(
住)
-405001
八幡平市

更地


  
(           ) 
台形 北8m未舗装私
道、中間画地




(都) 

(70,200)
d 八幡平公(
住)
-418058
八幡平市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.3m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 八幡平公(
住)
-405053
八幡平市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,967  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

10,345 
100
[  97.8]

10,578 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

10,800 
b (            
8,311  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

10,025 
100
[  96.0]

10,443 

10,700 
c (            
10,562  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,499 
100
[  99.9]

10,510 

10,800 
d (            
10,347  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

12,490 
100
[ 113.5]

11,004 

11,300 
e (            
8,916  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

8,925 
100
[  87.5]

10,200 

10,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,900 円/㎡]  



八幡平 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
アパートを想定したうえで収益還元法の適用を試みたものの、純収益を確保することが困難であったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ