別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
二戸 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二戸 -3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 古水 隼人   TEL.
鑑定評価額 5,850,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二戸市福岡字横丁26番
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東4.3m市道 水道、下水 斗米

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地背後の住宅地域

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
斗米駅南東方

2.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は住宅地域として熟成しており、特段の要因変動は認められず利用状況は安定的なことから、将来にお
いてもほぼ現況のとおり推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二戸市中心市街地に位置する住宅地域一円であり、特に福岡、石切所地区との代替性が強い。需要者は市
内居住者のうち地縁を有する層が中心である。近隣地域は、古くからの住宅街のため街路が狭隘であるが、福岡地区商
店街に近接しているため、地価は高位に留まっており、街路条件、居住環境の良好な新興分譲地に比べ競争力が低下し
、需要は減退している。需要の中心は、更地で規模250㎡前後、総額600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は、自用の戸建住宅を主体とする地域であるが、賃貸アパートも見られることから、取引事
例比較法及び収益還元法を適用したところ、収益還元法は賃料水準が低位のため土地に帰属する純収益を確保できず、
試算価格を得ることができなかった。従って、信頼性の高い取引事例から導き出された比準価格を標準とし、代表標準
地からの検討を踏まえ、更に二戸市の住宅地の不動産市場の動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二戸 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +0.5
[前年代表標準地等の価格]
         19,200 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[100.5]
100
[ 80.0]
[102.0]
100
23,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の新
規感染者数が落ち着く中、一部に持ち直しの
動きがみられている。


街路条件に劣るが、市中心部に位置し地価水
準が割高なため、需要は減退している。



近隣地域において中庸的な画地で、地域内で
の競争力は標準的と思料される。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -2.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 二戸 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 二戸(公)

-419063
二戸市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8.5m市道
、北西5m、
角地



(都) 1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
b 二戸(公)

-419102
二戸市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北6.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 二戸(公)

-419073
二戸市

更地


  
(           ) 
長方形 南3.4m未舗装
道路、
中間画地



(都) 1住居

(60,160)
d 二戸(公)

-419081
二戸市

底地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




(都) 1中専
土地区画整理事業
(60,200)
e 二戸(公)

-419008
二戸市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




(都) 商業
都市機能誘導区域
(80,360)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,493  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

25,219 
100
[ 110.3]

22,864 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,300 
b (            
23,163  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

23,473 
100
[  99.0]

23,710 

24,200 
c (            
23,660  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

22,144 
100
[  97.7]

22,665 

23,100 
d (      16,181
20,226  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

21,035 
100
[  97.0]

21,686 

22,100 
e (            
25,158  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.6]

30,397 
100
[ 132.1]

23,011 

23,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



二戸 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
収益還元法(土地残余法)を適用したところ、土地に帰属する純収益を確保することができなかったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
二戸 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二戸 -3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 服部 幸司   TEL.
鑑定評価額 5,880,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二戸市福岡字横丁26番
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東4.3m市道 水道、下水 斗米

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
二戸市の中心商業地域背後に
位置する住宅地域


基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
斗米駅南東方

2.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
古くから住宅地域として推移した住宅地域で新規開発の余地が少ないことから、当面ほぼ現況のとおり推移する
ものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二戸市内の住宅地域一円で特に福岡地区との代替性が強い。需要の中心は二戸市内居住者である。二戸市
の中心的な商業地域の背後に位置し、生活利便性は良好であるものの県道と河川に挟まれているため開発の余地は少な
い。このため既存の宅地が需給の中心であるが、馬淵川西岸で住宅地の需給が活発化する一方で、近隣地域の不動産の
取引量は低調に推移している。取引の総額価格帯は土地面積250㎡で総額600万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
二戸市内に存する複数の取引事例から価格形成要因の比較を行い信頼性の高い比準価格が得られた。また、周辺にはア
パート等の収益物件もみられるため収益価格の試算を試みたものの、賃料水準が低位であるために結果的に収益価格は
試算できなかった。従って、自己使用目的の取引が中心で、かつ居住の快適性が重視されている地域の特性を踏まえた
結果、信頼性の高い比準価格をもって、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二戸 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +0.5
[前年代表標準地等の価格]
         19,200 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[100.5]
100
[ 80.1]
[102.0]
100
23,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
二戸市では養鶏業などの地域経済を牽引する
産業も見られるものの、人口や住宅着工の減
少が続き、宅地需要は全般的に低調に推移し
ている。

利便性は良好であるが、狭小な街路が多く供
給量も限られているため、需要の伸びは期待
しにくい状態が続いている。


特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -2.0
環境       -14.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 二戸 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 二戸(公)

-419006
二戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
b 二戸(公)

-419063
二戸市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8.5m市道
、北西5m、
角地



(都) 1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
c 二戸(公)

-419067
二戸市

更地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




(都) 近商
都市機能誘導区域
(80,200)
d 二戸(公)

-419095
二戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
南西4m、角地




(都) 1住居

(60,160)
e 二戸(公示

-406002
二戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m道路、
北6m、準角地




(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,478  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,876 
100
[  85.5]

23,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,700 
b (            
26,493  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

25,219 
100
[ 109.2]

23,094 

23,600 
c (            
17,200  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

18,530 
100
[  88.0]

21,057 

21,500 
d (            
32,854  
100
[ 120.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

26,142 
100
[ 104.0]

25,137 

25,600 
e (            
21,139  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,359 
100
[  90.2]

22,571 

23,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



二戸 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
共同住宅を想定したうえで収益還元法の適用を試みたものの、土地に帰属する純収益を確保することが困難であ
ったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ