別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
釜石 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釜石 5-2 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 貝原 敦   TEL.
鑑定評価額 64,700,000 円  1㎡当たりの価格 47,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釜石市野田町2丁目14番4内
「野田町2-14-33」
②地積
 (㎡)
1,350  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(90,200)

1.5:1
店舗

S1
店舗、営業所等が多
い国道沿いの路線商
業地域
北西16m国道、背面道 水道、ガス、下水 小佐野

1.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 沿道施設用地
③標準的画地の形状等 間口 約    47.0 m、奥行 約    29.0 m、規模       1,350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
津波被害を受けなかった郊外
の路線商業地域


16m国道 交通

施設
小佐野駅南西方

1.6km
法令

規制
(都) 近商
(90,200)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いの路線商業地域である。平成31年3月の三陸自動車道釜石中央IC開業による波及効果は限定的で、
地域要因に特段の変化はない。地価は当面弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 沿道施設用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は釜石市の近郊から郊外に位置する路線商業地域。主たる需要者は県内外の法人事業者等である。釜石中央
IC開業による店舗需要は特段見られず、土地需要への影響は限定的である。土地取引は画地規模が様々で、明確な取
引水準を見いだすことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の各種店舗、営業所等が主体の路線商業地域で、商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程度は低く、賃貸事例も
得られないことから、収益還元法は適用しなかった。よって、市内の路線商業地における規範性の高い取引事例を査定
した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
復興整備事業が概ね完了し、人口減少傾向が
強まっている商業需要は中心部のほか、中心
部近郊の路線商業地域で見られる。


釜石市郊外の国道沿いに位置しており、地域
要因に変動は見られない。地価はやや下落傾
向である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 釜石 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 釜石(公)

-413133
釜石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
b 釜石(公)

-413069
釜石市

底地


  
(           ) 
長方形 北19m国道、
西5.5m、
南12.5m、
三方路


(都) 近商

(90,200)
c 釜石(公)

-413061
釜石市

更地


  
(           ) 
長方形 南14m国道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 釜石(公)

-413140
釜石市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南15m市道、
西9m、北5m、
三方路



(都) 商業
災害危険区域2種
(90,400)
e 釜石(公)

-413089
釜石市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西17m国道、
北西10m、
角地



(都) 準工
土地区画整理事業
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,905  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[  55.0]
100
[  91.8]

44,322 
100
[  94.0]

47,151 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,100 
b (      44,639
55,799  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

51,707 
100
[ 111.1]

46,541 

47,500 
c (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  77.0]

38,461 
100
[  81.8]

47,018 

48,000 
d (            
47,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

45,673 
100
[  95.0]

48,077 

49,000 
e (            
39,134  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

36,637 
100
[  81.0]

45,231 

46,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -19.0
画地     -23.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,900 円/㎡]  



釜石 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
沿道型店舗、営業所等が建ち並ぶ郊外の路線商業地域であるが、自己使用目的の建物が主体であるため、賃貸事
例が見出せず、賃料水準の把握が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
釜石 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釜石 5-2 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐藤 真   TEL.
鑑定評価額 64,700,000 円  1㎡当たりの価格 47,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釜石市野田町2丁目14番4内
「野田町2-14-33」
②地積
 (㎡)
1,350  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(90,200)

1.5:1
店舗

S1
店舗、営業所等が多
い国道沿いの路線商
業地域
北西16m国道、背面道 水道、ガス、下水 小佐野

1.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 沿道型店舗の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    45.0 m、奥行 約    30.0 m、規模       1,350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の幹線道路沿いに存する
路線商業地域で、津波被害を
受けなかった地域


16m国道 交通

施設
小佐野駅南西方

1.6km
法令

規制
(都) 近商
(90,200)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いの路線商業地域である。東北横断自動車道釜石秋田線が平成31年3月に全線開通したが、特段の影響
は認められず、路線商業地の取引は依然として低調である。今後も地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ沿道型店舗の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内の幹線道路沿い及びこれに準ずる地域に存する商業地域と判定した。典型的な需要者は、沿道サー
ビス業等を運営する個人事業者及び県内外の法人等である。被災した中心市街地周辺の商業地域等においては比較的活
発な取引が見られるが、郊外の幹線道路沿いに存する地域では需給に大きな変化は見られない。土地取引においては、
用途や画地規模の多様化により需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の幹線道路沿いに存する商業地域であり、不動産市場においては自己使用目的の取引が大半である。典型的な需要
者は類似不動産の取引価格、取引動向等を重視する傾向にあることから比準価格の規範性は高いものと判断した。なお
、店舗等の賃貸市場は未成熟で適切な賃貸事例が得られなかったので収益還元法は適用しなかった。以上により、本件
においては釜石市における商業地の不動産市場を勘案し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
釜石市内の土地取引・新設住宅着工の件数は
ともに減少傾向にある。復興事業の進捗、人
口減少も相まって不動産市場は総じて弱含ん
でいる。

郊外の路線商業地域であるが、立地条件等か
ら震災後の土地需要は低調であり、地価はや
や下落傾向にある。


二方路でやや市場競争力が認められる。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 釜石 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 釜石(公)

-413132
釜石市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西19m国道、
北東12m、
角地



(都) 近商

(80,200)
b 釜石(公)

-413131
釜石市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西20m国道、
中間画地




(都) 商業
宅地造成規制区域
(90,400)
c 釜石(公)

-413125
釜石市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西12m市道、
南8m、角地




(都) 近商
宅地造成規制区域
土砂災害警戒区域
(100,300)
d 釜石(公)

-413102
釜石市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m市道、
南西8m、
北東1.8m、
三方路


(都) 準工

(70,200)
e 釜石(公)

-413120
釜石市

更地


  
(           ) 
長方形 南19m県道、
西7m、角地




(都) 商業
災害危険区域2種
(90,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,141  
100
[  50.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

47,744 
100
[ 101.0]

47,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,200 
b (            
35,730  
100
[  70.0]
[  96.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

54,899 
100
[ 118.0]

46,525 

47,500 
c (            
42,500  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

45,526 
100
[  97.8]

46,550 

47,500 
d (            
54,200  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

49,956 
100
[ 105.0]

47,577 

48,500 
e (            
54,400  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,446 
100
[ 112.4]

46,660 

47,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 不動産業
者の仕入
%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他     +3.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他     +3.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,900 円/㎡]  



釜石 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であることから適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
釜石市郊外の国道沿いに存する商業地域であるが、自用の店舗等が多いため賃貸市場は未成熟である。また、典
型的な市場参加者は、自己使用目的の個人事業者及び県内外の法人等であり、賃料水準の把握、経済合理的な建
物の想定等が困難である。以上により、本件においては収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ