別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
陸前高田 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
陸前高田 5-1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 小網 裕三   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
陸前高田市高田町字馬場前114番外4筆
(高田地区被災市街地復興土地区画整理事業施行地区KC16-1)
②地積
 (㎡)
494  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)
地区計画等


(100,400)

1:1
店舗兼事務所

W2
店舗、事務所等のほ
か空地も見られる商
業地域
北東20m県道、北西側道 水道、下水 BRT陸前高田

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業によって形
成された中心商業地域


20m県道 交通

施設
BRT陸前高田駅

150m
法令

規制
(都) 商業
(100,400)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業により形成された商業地域で、周辺には大型テナントを中心に複数の飲食や物販店舗等の出店
もみられ、今後も中心市街地として発展していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層店舗の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は陸前高田市の商業地域及び住商混在地域で、主たる需要者層は市内外の法人及び個人の事業者である。東
日本大震災により被災し、土地区画整理事業により整備された商業地域で、今後は中心市街地として発展していくこと
が期待されている。一方で、人口減少が進むとともに商業地の土地取引は低調となっており、中心的な価格帯について
は把握が困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用の店舗兼住宅が中心で、賃貸市場が成立しておらず、適切な賃貸事例が収集できないため、収益還元法の適用
は断念した。一方で、需要者の中心である事業者等は、類似不動産の取引価格等を重視して不動産取引を行う傾向が強
く、複数の取引事例から求められた比準価格は市場の実態を反映しており規範性が高い。以上より、本件では比準価格
を重視し、代表標準地から求めた価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釜石 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[136.9]
[105.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅投資はプラス基調を維持する一方で、設
備投資は大幅な悪化となるなど、県内経済全
体では持ち直しの動きに足踏み感がみられて
いる。

周辺では震災復興事業が進んでおり、中心市
街地として発展していくものと予測する。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -16.0
環境       +61.0
行政        -8.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 陸前高田 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 陸前高田(
公)
-418002
陸前高田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
b 陸前高田(
公)
-418097
陸前高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東22m国道、
東15m、角地




(都) 

(80,200)
c 陸前高田(
公)
-418101
陸前高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 陸前高田(
公)
-418091
陸前高田市

更地


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 陸前高田(
公)
-418094
陸前高田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西20m県道、
北東6m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,386  
100
[  80.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

25,005 
100
[  74.0]

33,791 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

35,500 
b (            
30,841  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,104 
100
[  85.6]

34,000 

35,700 
c (            
27,900  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,258 
100
[  80.5]

33,861 

35,600 
d (            
27,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,438 
100
[  80.4]

34,127 

35,800 
e (            
24,186  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,072 
100
[  69.9]

33,007 

34,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他     -2.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



陸前高田 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は低層店舗が点在する商業地域であるが、自用の店舗等が多く、賃貸市場は未成熟となっている。このた
め比較可能で精度の高い商業の賃貸事例の収集が困難であり、適正な純収益の把握が難しいため採用を割愛した
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
陸前高田 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
陸前高田 5-1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 畠山 順   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
陸前高田市高田町字馬場前114番外4筆
(高田地区被災市街地復興土地区画整理事業施行地区KC16-1)
②地積
 (㎡)
494  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)
地区計画等


(100,400)

1:1
店舗兼事務所

W2
店舗、事務所等のほ
か空地も見られる商
業地域
北東20m県道、北西側道 水道、下水 BRT陸前高田

150m
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
嵩上エリアに区画整理事業に
よって形成された中心商業地
域である。


20m県道 交通

施設
BRT陸前高田駅

150m
法令

規制
(都) 商業
(100,400)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業により形成された商業地域である。店舗等の集積により、将来的には中心市街地として発展するも
のと予測する。新型コロナウイルス感染症による将来不安が地価に与える影響等に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層店舗の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は陸前高田市内の商業地域及びこれに準ずる地域と判定した。典型的な需要者は、店舗、事業所等の利用を
目的とする県内外の個人、法人等が中心である。嵩上エリアにおける区画整理事業により形成された商業地域であり、
店舗等は疎らであるが、将来的には中心市街地として発展していくことが期待される。土地取引については、需要者の
業種、取引対象の画地規模等が多様化していること等により需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整理事業により形成された商業地域であり、自己使用目的の取引が大半である。典型的な需要者は、類似不動産の
取引価格、取引動向等を重視する傾向にあることから比準価格の規範性は高いものと判断した。店舗等の建ち並びが疎
らであり、賃貸市場は未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。以上により、本件においては陸前高田市に
おける不動産市場を勘案し、代表標準地からの検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釜石 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[140.0]
[105.0]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により依然として厳しい状況にあり、先行
きに対する不透明感が不動産市況に与える影
響が懸念される。

市内における復興事業も終盤に差し掛かり、
中心市街地として発展が期待されるが、店舗
等の集積は一服感があり、地価は下落傾向に
ある。

地域内の標準的画地であり、市場競争力に影
響を及ぼすような格別の要因はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -16.0
環境       +51.0
行政        -8.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 陸前高田 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 陸前高田(
公)
-418002
陸前高田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
b 陸前高田(
公)
-418101
陸前高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 陸前高田(
公)
-418094
陸前高田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西20m県道、
北東6m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
d 陸前高田(
公)
-418090
陸前高田市

更地


  
(           ) 
不整形 南西14m市道、
南東14m、
角地



(都) 
都市施設
(70,200)
e 陸前高田(
公)
-418096
陸前高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東33m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,386  
100
[  80.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

25,005 
100
[  74.0]

33,791 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

35,500 
b (            
27,900  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,258 
100
[  78.8]

34,591 

36,300 
c (            
24,186  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,072 
100
[  69.9]

33,007 

34,700 
d (            
28,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

28,698 
100
[  86.3]

33,254 

34,900 
e (            
24,692  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,754 
100
[  66.5]

35,720 

37,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他     -2.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



陸前高田 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成事例の収集が困難であることから適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
嵩上エリアにおける区画整理事業により形成された商業地域であり、店舗等が疎らで、自用の店舗等が多いため
、賃貸市場は未成熟である。また、典型的な市場参加者は、自己使用目的の個人事業者及び中小法人等であり、
賃料水準の把握等が困難であることから、本件においては収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ