別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
一関 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一関 5-3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 有岡 智昭   TEL.
鑑定評価額 20,500,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一関市千厩町千厩字舘山6番1
②地積
 (㎡)
740  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
店舗

S1
沿道サービス関連施
設等が建ち並ぶ路線
商業地域
南東16m国道 水道、下水 千厩

1.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
国道沿いに店舗、事業所等が
建ち並ぶ商業地域


16m国道 交通

施設
千厩駅南西方

1.5km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いに店舗、事業所等が建ち並ぶ路線商業地域である。地域要因に特段の変動は見られないことから、今後
とも現状を維持するものと予測される。地価は需給動向等を反映して、下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね一関市千厩町を中心とする一関市東部の商業地域一円である。典型的な需要者は自用目的の個人事業
者等が想定される。近隣地域は国道沿いに低層の店舗、事業所等が建ち並ぶ路線商業地域であるが、当町は人口減少、
高齢化が進んでいる地域であり購買力の衰退もあって、新規投資はほぼ見られない状況にあり、地価の下落傾向が続い
ている。不動産取引は全般に低調で土地取引は少なく、取引の中心となる規模、価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が支配的な地域で、貸店舗、貸事務所等はほぼ見られず、賃貸市場が成立していないと認められること
から収益還元法は適用できなかった。よって本件では、自用目的の取引を中心として市場が形成される地域の特性、需
要者の属性等を踏まえ、取引市場の実態を反映した比準価格を妥当と認め採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奥州 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,200 円/㎡
[ 96.2]
100
100
[100.0]
100
[ 73.9]
[100.0]
100
27,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による厳しい状況が徐々に緩和され
つつあるが、海外では新たな変異株の感染が
拡大する等、景気の先行きは依然不透明であ
る。

店舗等が集積する国道沿いの路線商業地域で
あるが、商圏は狭く少子高齢化等による背後
地の購買力低下もあって、地価は下落傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +7.0
環境       -32.0
行政        +8.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 一関 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 一関千厩(
公)
-412001
一関市

建付


  
(           ) 
不整形 北東15m県道、
西4m、角地




(都) 1住居

(65,200)
b 一関千厩(
公)
-412071
一関市

建付


  
(           ) 
長方形 南東16m国道、
北西4m、
二方路



(都) 商業

(90,400)
c 一関千厩(
公)
-412072
一関市

底地


  
(           ) 
長方形 北西13m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d 一関東山(
公示)
-419083
一関市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東13.5m県道、
西6m、北6m、
三方路



(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,791  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

24,489 
100
[  87.9]

27,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,900 
b (            
24,702  
100
[ 100.0]
[  94.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,319 
100
[  85.3]

27,338 

27,300 
c (      18,150
22,688  
100
[ 100.0]
[  92.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,873 
100
[  75.3]

27,720 

27,700 
d (            
15,498  
100
[ 100.0]
[  95.3]
100
100
[  80.0]
100
[  98.8]

18,686 
100
[  67.4]

27,724 

27,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -25.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他    -20.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



一関 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であることから適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
国道沿いに店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域で、自用の店舗等が中心となっており、貸店舗、貸事務所等
の賃貸物件はほぼ見られず賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
一関 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一関 5-3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 東野 成紀   TEL.
鑑定評価額 20,400,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一関市千厩町千厩字舘山6番1
②地積
 (㎡)
740  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
店舗

S1
沿道サービス関連施
設等が建ち並ぶ路線
商業地域
南東16m国道 水道、下水 千厩

1.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
国道沿いに店舗、事業所等が
建ち並ぶ商業地域


16m国道 交通

施設
千厩駅南西方

1.5km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いの路線商業地域であるが、ここ数年新規投資はみられず、今後とも現況のとおり推移するものと予測さ
れる。
(3)最有効使用の判定 低層店舗の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は一関市千厩町の商業地域一円のほか、旧一関市の商業地域や住商混在地域も含まれる。需要者は市内の商
業者が中心であるが、大手法人の進出も認められる。近隣地域は路線商店街であり、ある程度の商業集積を誇るが、地
域経済の低迷と背後の購買力の脆弱さから、このところ新規投資が途絶え、繁華性はやや劣化している。取引需要の中
心価格帯は、売買がほとんどみられないことや画地規模が多様なことから、その把握が困難な状況となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は商業地域であり、地域要因として本来は収益性が重視されるべきであるが、貸店舗等の収益物件はごく少な
く、賃貸市場が成立していないため、止むを得ず収益価格の試算は見送ることとした。このような地域性を十分に考慮
した結果、信頼性の高い取引事例から導き出された比準価格を標準として、代表標準地からの検討を踏まえ、更に一般
的要因の動向等を勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奥州 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,200 円/㎡
[ 95.8]
100
100
[100.0]
100
[ 73.9]
[100.0]
100
27,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は令和2年からのコロナ禍で、個人
消費を中心に一旦落ち込んだものの、今年に
入ってから持ち直しており、不動産市況も活
発化している。

バイパス沿いに立地しているが、商圏が狭い
ほか、背後の購買力も劣るため、地価は下落
傾向となっている。


近隣地域の標準的な画地であり、競争力は普
通程度である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +7.0
環境       -32.0
行政        +8.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 一関 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 一関千厩(
公)
-412001
一関市

建付


  
(           ) 
不整形 北東15m県道、
西4m、角地




(都) 1住居

(65,200)
b 一関(公示

-406013
一関市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西12m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 一関(公)

-418006
一関市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.8m未舗
装私道、
中間画地



(都) 準工

(60,200)
d 一関(公)

-418007
一関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西8m市道、
北東12m、
二方路



(都) 1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,791  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

24,489 
100
[  88.9]

27,547 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,500 
b (            
22,544  
100
[  80.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

34,396 
100
[ 120.0]

28,663 

28,700 
c (            
19,892  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

24,716 
100
[  90.2]

27,401 

27,400 
d (            
25,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.8]

30,562 
100
[ 109.8]

27,834 

27,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近   -9.0 環境     +18.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境     +23.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



一関 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、適切な造成事例が得られないため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗が中心の地域であり、賃貸市場が成立しておらず、賃料水準の把握が困難なため、収益価格の試算が
出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ