別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
久慈 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久慈 -3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 東野 成紀   TEL.
鑑定評価額 2,720,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久慈市西の沢第6地割1番66
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか工場
等が混在する住宅地
南6.3m市道 水道、下水 久慈

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
工場が混在する住宅地域

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
久慈駅西方

1.3km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は土地利用度がやや低い住宅地域であるが、地域要因に特段の変動が認められないため、将来において
も現況のとおり推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は久慈市近郊に位置する住宅地域一円であり、特に西の沢、川貫地区等の住宅街との代替性が強い。需要者
は市内居住者が中心である。近隣地域は国道背後のやや雑然とした住工混在地域であり、久慈川以北の生活利便性の良
好な新しい住宅街に人気が集中しているほか、人口減少等の一般的要因を背景として需要は減退している。取引はほと
んど見られないが、土地は150㎡前後で、総額300万円台程度のものが取引需要の中心と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自用の戸建住宅が利用の大半を占めており、アパート等の収益物件はほとんどみられず、賃貸市場は未成
熟な状態にある。従って、適正な賃料水準の把握は困難であり、止むを得ず収益価格の試算は見送ることとした。この
ような地域性を十分に考慮した結果、信頼性の高い取引事例から導き出された比準価格を標準として、一般的要因の動
向等も総合的に勘案したうえで、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は令和2年からのコロナ禍で、個人
消費を中心に一旦落ち込んだものの、今年に
入ってから持ち直しており、不動産市況も活
発化している。

熟成度のやや低い住宅地域であり、街並みに
見劣りするところが認められるため、需要は
減退傾向である。


南道路で競争力を有する。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 久慈 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久慈(公示

-41111
久慈市

更地


  
(           ) 
台形 西6m市道、
東2m、二方路




(都) 1住居

(60,200)
b 久慈(公示

-41117
久慈市

更地


  
(           ) 
正方形 北2.5m私道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 久慈(公示

-41155
久慈市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m未舗装私
道、中間画地




(都) 2中専

(60,160)
d 久慈(公示

-41157
久慈市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東9m市道、
南西5.5m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
e 久慈(公示

-41161
久慈市

建付


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,913  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

20,074 
100
[  95.4]

21,042 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

21,700 
b (            
7,592  
100
[  60.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

18,022 
100
[  86.6]

20,811 

21,400 
c (            
19,268  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

20,797 
100
[  97.5]

21,330 

22,000 
d (            
21,172  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.5]

23,705 
100
[ 111.3]

21,298 

21,900 
e (            
14,383  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  65.0]
100
[ 102.0]

21,260 
100
[ 100.5]

21,154 

21,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 隣地引受

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境      +1.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



久慈 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、適切な造成事例が得られないため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではアパート等の収益物件はほとんどみられず、適正な賃料水準の把握が困難であるため、収益価格の試算
は出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
久慈 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久慈 -3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 大下 智   TEL.
鑑定評価額 2,720,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久慈市西の沢第6地割1番66
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか工場
等が混在する住宅地
南6.3m市道 水道、下水 久慈

1.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層戸建住宅の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道背後に位置し、一般住宅
のほか工場等も混在する住宅
地域


基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
久慈駅西方

1.3km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は国道背後の既成住宅地域で、地域要因に特段の変動は認められないが、土地の需給は従来から弱く、
当面現状のまま地価も下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は久慈市の住宅地域一円で、市内居住者及び通勤者が主たる需要者層である。当該地域は市街地外縁に位置
し、久慈市にあっては中庸的な居住環境を維持している住宅地域であるが、周辺には事業所等も散見され、以前から土
地需要は弱く、土地取引は低調である。需給の中心価格帯は、更地で200㎡、400万円前後、中古住宅は築年数に
もよるが600万~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が所在する地域は、自用の戸建住宅を中心とした地域であり、周辺にはアパート等の収益物件が若干は見受
けられるものの、地主の節税対策等が中心で賃貸市場が形成されていないことから、収益価格は求めなかった。したが
って、実証的で市場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、新型コロナウィ
ルス感染症による地価への影響は認められない。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
久慈市は少子高齢化等を背景として、土地需
要の減退が継続している。



地域要因に特段の変動は認められず、地価は
下落傾向が継続している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 久慈 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 久慈(公示

-41110
久慈市

建付


  
(           ) 
台形 南東8.5m市道
、北東4m、
南西4m、
三方路


(都) 2中専

(70,200)
b 久慈(公示

-41112
久慈市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 久慈(公示

-409004
久慈市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 久慈(公示

-409008
久慈市

更地


  
(           ) 
不整形 西4m未舗装市
道、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 久慈(公示

-409010
久慈市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南16m市道、
東6m、角地




(都) 工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,716  
100
[  70.0]
[  99.5]
100
100
[  55.0]
100
[  96.2]

18,043 
100
[  86.7]

20,811 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

21,400 
b (            
14,018  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

15,236 
100
[  76.2]

19,995 

20,600 
c (            
21,467  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

20,262 
100
[  95.0]

21,328 

22,000 
d (            
12,122  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

13,675 
100
[  65.6]

20,846 

21,500 
e (            
13,223  
100
[  80.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

15,516 
100
[  74.8]

20,743 

21,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 借家購入

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -3.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -7.0 環境     -25.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 法人とそ
の役員
%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



久慈 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する地域は、自用の戸建住宅を中心とした地域で、賃貸物件がほとんど見受けられず、賃貸市
場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ