別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
花巻 5-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
花巻 5-4 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 吉田 美弥   TEL.
鑑定評価額 5,810,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
花巻市東和町土沢5区405番
②地積
 (㎡)
306  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:5.5
空地

小売店舗、飲食店等
の建ち並ぶ近隣商業
地域
南西9m県道 水道、下水 土沢

580m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層の店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    40.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
間口7~8m程度で区割りさ
れた奥行きの長い画地が標準
の既存商業地域。


9m県道 交通

施設
土沢駅北西方

580m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
商圏人口が減少する中、幹線道路沿いの大型店舗等への顧客流出が続き、旧来からの商店街である近隣地域は衰
退傾向で、新規投資は殆ど見られず、地価は今後も下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧東和町地区を中心とする花巻市内の商業性を有する地域一円で、需要者は地元に地縁性を有する個人・
法人事業者が中心である。後継者不足や顧客流出による営業の不振等により、需要は極めて弱い状況にあり、売買は駐
車場用地拡張のための近接地取得や借地権者による底地の購入等が多少見られる程度で、取引自体も少ないため、需要
の中心となる市場価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗併用住宅を中心とする地域で、適切な賃貸事例が収集できないことから、収益価格は試算できなかった。自
用目的の取引を中心に市場価格が形成される地域であり、比準価格は複数の取引事例を慎重に比較検討して求めた実証
的な価格であるので、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 花巻 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[198.8]
[100.0]
100
19,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
同一需給圏内の人口は県平均を上回って減少
しており、世帯数も伸び悩み、高齢化率は上
昇の一途で、土地取引は少なく、地価の下落
基調が続く。

新規投資はほとんど見られず、既存店舗の閉
鎖に伴い専用住宅地の占める割合が増加して
きている。


特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +15.0
環境       +39.0
行政        -8.0
その他      +30.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 花巻 5-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 花巻東和(
公)
-407054
花巻市

建付


  
(           ) 
長方形 南西14m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 花巻東和(
公)
-407058
花巻市

底地


  
(           ) 
不整形 北16m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 花巻東和(
公)
-407061
花巻市

更地


  
(           ) 
長方形 北東9m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d 石鳥谷公(
商)
-417001
花巻市

建付


  
(           ) 
不整形 東13m県道、
南6m、角地




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,597  
100
[ 100.0]
[  90.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

18,315 
100
[  96.6]

18,960 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,000 
b (      10,948
13,685  
100
[ 100.0]
[  87.8]
100
100
[   /  ]
100
[  72.3]

16,619 
100
[  88.0]

18,885 

18,900 
c (            
13,193  
100
[  70.0]
[  82.7]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

18,337 
100
[  95.0]

19,302 

19,300 
d (            
9,360  
100
[  70.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.2]

17,913 
100
[  95.4]

18,777 

18,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -27.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 競売

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



花巻 5-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、適切な再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣住民を顧客とする日用品店舗等が建ち並ぶ旧来からの商業地域で、自用の店舗併用住宅が中心であり、賃貸
市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
花巻 5-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
花巻 5-4 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 小網 裕三   TEL.
鑑定評価額 5,810,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
花巻市東和町土沢5区405番
②地積
 (㎡)
306  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:5.5
空地

小売店舗、飲食店等
の建ち並ぶ近隣商業
地域
南西9m県道 水道、下水 土沢

580m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    40.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
間口が狭い小売店舗等が建ち
並ぶ古くからの商業地域


幅員9m県道が標準 交通

施設
土沢駅北西方

580m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
花巻市東和町の旧来からの中心商店街で、郊外の幹線道路沿いの大型商業施設等との競合により顧客流出が続き
、商況は衰退傾向となっている。地域内に変動要因は見られず、地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は花巻市東和町内の旧来からの中心商店街等の商業地域一円で、需要者の中心は地縁的選考性を有する市内
の事業者等である。近隣地域は旧来からの商店街で、郊外の幹線道路沿いの商業施設等との競合やそれに伴う人口減少
の影響もあり、商況は衰退傾向となっている。このため、土地取引は低調に推移し中心価格帯は見い出しにくい状況と
なっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用の店舗兼住宅が中心で、賃貸市場が成立しておらず、適切な賃貸事例が収集できないため、収益還元法の適用
は断念した。一方で、需要者の中心である事業者等は、類似不動産の取引価格等を重視して不動産取引を行う傾向が強
く、複数の取引事例から求められた比準価格は市場の実態を反映しており規範性が高い。以上より、本件では比準価格
を重視し、代表標準地から求めた価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 花巻 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[188.2]
[100.0]
100
20,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅投資はプラス基調を維持する一方で、設
備投資は大幅な悪化となるなど、県内経済全
体では持ち直しの動きに足踏み感がみられて
いる。

花巻市東和町の既存の商店街においては、人
口減少と郊外型商業施設等との競合もある中
、商況は低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近    +15.0
環境       +40.0
行政        -5.0
その他      +15.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 花巻 5-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 花巻東和(
公)
-407057
花巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西14m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 花巻東和(
公)
-407059
花巻市

更地


  
(           ) 
台形 北東9m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 石鳥谷公(
住)
-417003
花巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11.5m市
道、中間画地




(都) 

(70,200)
d 花巻(公)

-401020
花巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南10m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,305  
100
[ 100.0]
[  87.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,170 
100
[ 110.3]

19,193 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,200 
b (            
18,154  
100
[ 100.0]
[  92.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

18,596 
100
[  99.2]

18,746 

18,700 
c (            
15,321  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,018 
100
[  80.1]

18,749 

18,700 
d (            
10,221  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

11,357 
100
[  59.4]

19,120 

19,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -11.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -23.0 環境     -17.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



花巻 5-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺の商業地は自用の店舗が中心の地域であり、賃貸需要が認められず、賃貸市場が成立していな
い。したがって、仮に適用したとしても得られた収益価格は相当低位に求められるとともに、その精度は著しく
劣るものと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ