別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
花巻 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
花巻 5-3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 畠山 順   TEL.
鑑定評価額 7,520,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
花巻市石鳥谷町好地第16地割106番1内
②地積
 (㎡)
320  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:5
店舗兼住宅

W2
小売店舗等が建ち並
ぶ近隣商業地域
西16m県道 水道、下水 石鳥谷

650m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いに存し、店舗、店舗
併用住宅、事業所が混在する
旧来からの商業地域


16m県道 交通

施設
石鳥谷駅北東方

650m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
石鳥谷町の中心部に存する旧来からの商業地域であるが、国道沿いの大型店舗等の影響により商況は低迷してい
る。新型コロナウイルス感染症による将来不安が地価に与える影響等に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は石鳥谷町の商業地域及びこれに準ずる地域と判定した。典型的な需要者は、地縁的選考性を有する個人事
業者及び県内の中小法人等と考えられる。石鳥谷町の中心商業地域は、バイパス沿いに存する大型店舗等の影響により
衰退傾向が顕著であり、商況、不動産需要ともに低調である。商業地における新規投資や土地取引は極めて少なく、需
要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
石鳥谷町における中心商業地域であり、自己使用目的の取引が大半である。典型的な需要者は、類似不動産の取引価格
、取引動向等を重視する傾向にあることから比準価格の規範性は高いものと判断した。なお、店舗等の賃貸市場は未成
熟であることから収益還元法の適用は断念した。以上により、本件においては花巻市石鳥谷町における不動産市場を勘
案し、代表標準地からの検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 花巻 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[161.7]
[100.0]
100
23,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により依然として厳しい状況にあり、先行
きに対する不透明感が不動産市況に与える影
響が懸念される。

石鳥谷町の中心商業地域であるが、国道沿い
の郊外型店舗等の影響により、中心部は衰退
傾向にあり、商況は低迷している。地価は下
落傾向にある。

地域内の標準的画地であり、市場競争力に影
響を及ぼすような格別の要因はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.0
行政        -8.0
その他      +50.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 花巻 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 石鳥谷公(
商)
-417001
花巻市

建付


  
(           ) 
不整形 東13m県道、
南6m、角地




(都) 

(80,200)
b 石鳥谷公(
商)
-417051
花巻市

建付


  
(           ) 
長方形 南東22m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 石鳥谷公(
商)
-417053
花巻市

更地


  
(           ) 
不整形 東17m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 石鳥谷公(
商)
-417055
花巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西12m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 石鳥谷公(
商)
-417057
花巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東15.5m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,360  
100
[  70.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.2]

17,913 
100
[  76.6]

23,385 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,400 
b (            
7,352  
100
[  60.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

13,043 
100
[  53.9]

24,199 

24,200 
c (            
12,673  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

16,191 
100
[  70.7]

22,901 

22,900 
d (            
20,000  
100
[ 100.0]
[  94.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,840 
100
[  82.8]

22,754 

22,800 
e (            
19,993  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,693 
100
[  79.0]

23,662 

23,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 競売

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
b 系列会社
取引
%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他    -10.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



花巻 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であることから適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの地域の中心商業地域であり、自用の店舗等が多く、空き物件も見られることから賃貸市場は未成熟で
ある。また、典型的な市場参加者は、自己使用目的の個人事業者等が中心であり、賃料水準の把握等が困難であ
ることから、本件においては収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
花巻 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
花巻 5-3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 細川 卓   TEL.
鑑定評価額 7,460,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
花巻市石鳥谷町好地第16地割106番1内
②地積
 (㎡)
320  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:5
店舗兼住宅

W2
小売店舗等が建ち並
ぶ近隣商業地域
西16m県道 水道、下水 石鳥谷

650m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
各種店舗、事業所が建ち並ぶ
、旧来からの中心商業地域


16m県道 交通

施設
石鳥谷駅北東方

650m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの中心商店街であるが、花巻市中心部の商業地域や花巻市石鳥谷町の路線商業地域への顧客流出により
商業繁華性は低下している。土地取引も少なく、地価水準は下落傾向のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層の店舗兼住宅用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は石鳥谷町内の商業地域及び商住混在地域である。需要者の中心は、地縁的選好性を有する個人事業
者及び県内の中小法人等であり、県外資本の参入は全国規模の生鮮スーパーや薬局以外は見られない。花巻市中心部の
商業地域及び花巻市石鳥谷町の近郊の路線商業地域への顧客流出や近隣地域での後継者難等の要因により不動産需要は
低調である。土地取引は少なく、また、画地規模が様々なため、需要の中心となる市場価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の店舗又は併用住宅が利用の大半を占めており、貸店舗・貸事務所の収益物件は僅少で、賃貸市場は
未成熟な状態にある。従って、適正な賃料水準の把握が困難であることから、止むを得ず収益還元法の適用は見送るこ
ととした。このような地域的特性を十分に考慮した結果、複数の取引事例から導出された比準価格を妥当なものとして
採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 花巻 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[165.3]
[100.0]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
花巻市の人口は微減、世帯数は微増。盛岡通
勤圏として見直されたが、隣接する紫波町の
住宅地の大量供給を受け、現在は需要供給と
も落着いている。

顧客流出や後継者難等により、空洞化が進み
、新規投資も見られず、地価は下落傾向で推
移している。


標準地は標準的な規模、形状であり、地域内
において十分な競争力が認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       +21.0
行政        -8.0
その他      +50.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 花巻 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 石鳥谷公(
住)
-417076
花巻市

更地


  
(           ) 
不整形 東8.5m県道、
北6.5m、角地




(都) 
誘導区域外
(80,200)
b 石鳥谷公(
商)
-417001
花巻市

建付


  
(           ) 
不整形 東13m県道、
南6m、角地




(都) 

(80,200)
c 石鳥谷公(
商)
-417053
花巻市

更地


  
(           ) 
不整形 東17m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 石鳥谷公(
商)
-417055
花巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西12m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 花巻(公)

-408062
花巻市

建付


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




(都) 商業
都市機能誘導区域
(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,047  
100
[  60.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.3]

14,855 
100
[  64.3]

23,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,100 
b (            
9,360  
100
[  70.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.2]

17,913 
100
[  76.6]

23,385 

23,400 
c (            
12,673  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

16,191 
100
[  70.7]

22,901 

22,900 
d (            
20,000  
100
[ 100.0]
[  94.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,840 
100
[  78.2]

24,092 

24,100 
e (            
17,712  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[ 100.0]

27,249 
100
[ 115.3]

23,633 

23,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -8.0 環境     -20.0
画地     -11.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
b 競売

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



花巻 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗等が多いうえ、空き店舗も見られるなど賃貸需要が期待できず、賃貸市場は成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ