鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

花巻 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	石鳥谷公（住） -417001	花巻市		建付地	（　）	長方形	北東6m市道、中間画地		（都）１低専 (40,80)
b	石鳥谷公（住） -417053	花巻市		更地	（　）	長方形	南6m市道、西6m、角地		（都） (80,200)
c	石鳥谷公（住） -417003	花巻市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東11.5m市道、中間画地		（都） (70,200)
d	石鳥谷公（住） -417064	花巻市		底地	（　）	ほぼ整形	南3.8m市道、中間画地		（都）１住居誘導区域外 (60,160)
e	石鳥谷公（住） -417060	花巻市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西4m未舗装私道、中間画地		（都） (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 14,929	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	14,589	100 [ 100.0]	14,589	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	14,700
b	(　 ) 10,584	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	9,909	100 [ 73.4]	13,500		13,600
c	(　 ) 15,321	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	15,018	100 [ 100.2]	14,988		15,100
d	(　 8,163) 10,204	100 [ 70.0]	[ 97.9] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	13,855	100 [ 90.3]	15,343		15,500
e	(　 ) 14,894	100 [ 100.0]	[ 97.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.5]	14,464	100 [ 96.7]	14,958		15,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -13.0
d	売急ぎ	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +0.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 14,800 円／㎡]

花巻 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であることから適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,867,565	318,513	1,549,052	1,486,080	62,972	（　0.9692） 61,032	（ 5.1 - 0.2 ） 4.9％
	⑧収益価格	1,245,551 円　　　　（　 5,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

花巻 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
戸建住宅	70.00	Ｗ2	140.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１低専	40 ％	80 ％	80 ％	235 ㎡	14.0 m x 17.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

戸建住宅の一棟貸しを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しを想定しているため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	70.00	100.0	70.00	1,157	80,990	1.0	80,990
							0.0	0
～	住宅

～

～

～

計		140.00	100.0	140.00		161,980		161,980
								0

⑨年額支払賃料	161,980 円　×　12ヶ月　＝　 1,943,760 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 140.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,943,760 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 77,750 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,866,010 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	161,980 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,555 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,867,565 円　　　　（　 7,947 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	石鳥谷公（賃）　　　　-417051	1,216 ( 1,215)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,158	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,158 円/㎡　月額支払賃料（　 1,157 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

花巻 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	57,600 円	19,200,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	58,313 円	1,943,760　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 5,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 139,200 円	19,200,000　×　　 50.0 ％　×　 14.50 /1000
④損害保険料	38,400 円	19,200,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	19,200 円	19,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 318,513 円　（　　　　　　 1,355 円／㎡）　　（経費率　　 17.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9692

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	19,200,000 円	設計監理料率　 133,000 円／㎡　×　 140.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0774	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0644 ×　 45 ％　＋　0.0850 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,486,080 円（　　　　　 6,324 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,867,565 円
②総費用	318,513 円
③純収益　①－②	1,549,052 円
④建物等に帰属する純収益	1,486,080 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	62,972 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	61,032 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 260 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,245,551 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
花巻 -7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

花巻 -7

岩手県

岩手

氏名

不動産鑑定士　細川　卓

TEL.

鑑定評価額

3,480,000 円

１㎡当たりの価格

14,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	花巻市石鳥谷町中寺林第７地割３８番３０				②地積　(㎡)	235 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）１低専 (40,80) （その他）
	1:1.2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が多い分譲住宅地域	西6m市道	水道、下水	石鳥谷 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 235 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

石鳥谷町中心部の南西方面の
やや郊外に位置する住宅地域

街

路

基準方位　北、６ｍ
市道

交通

施設

石鳥谷駅南西方

1.4km

法令

規制

（都）１低専
(40,80)

⑤地域要因の将
　来予測

周辺に開発余地はあるものの、新規の住宅地開発は見られず、価格形成要因に特段の変化はない。新規の住宅取
得者による住宅需要は減少しており、今後、地価は下落で推移すると予測される。

(3)最有効使用の判定

標準的使用と同じ低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 14,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 5,620 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は石鳥谷町中心部のやや郊外の住宅地域である。需要者の中心は市内居住者が主であるが、市外から
の転入も見られる。周辺には農地や空地が見られるが、民間による開発意欲は低い。近隣地域は区画整然とした分譲住
宅地域で住環境は比較的良好であるが、中心部へはＪＲ東北本線を隔てやや遠く、利便性の劣る地域となっている。土
地は２５０㎡程度で４００万円前後、新築の一般住宅は総額２４００万円程度までが取引需要の中心となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は自用の一般住宅が中心であるが、周辺地域では貸家の一般住宅も見られる。貸家の一般住宅は地主の資産運
用の域を出ず、家賃は土地建物の投資額に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に求められた。自
用の取引が中心であり、住環境の快適性を重視する住宅地域の地域性を考慮し、比準価格を採用して、収益価格を参考
に留め、代表標準地との検証を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　花巻 -6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 18,600 円／㎡

[ 98.4]
100

100
[100.0]

100
[124.6]

[101.0]
100

14,800

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     15,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

花巻市の人口は微減、世帯数は微増。盛岡通
勤圏として見直されたが、隣接する紫波町の
住宅地の大量供給を受け、需要供給ともに減
少している。

周辺の農地や空地の住宅地化は進んでおらず
、価格形成要因に特段の変化もないことから
、当面、現状のまま推移する。

西側の接面道路で、画地も標準的であり、地
域内において競争力が認められる。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　 +10.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

花巻 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	石鳥谷公（住） -417001	花巻市		建付地	（　）	長方形	北東6m市道、中間画地		（都）１低専 (40,80)
b	石鳥谷公（住） -417059	花巻市		更地	（　）	不整形	北東17m県道、中間画地		（都）準工誘導区域外 (60,200)
c	石鳥谷公（住） -405001	花巻市		更地	（　）	ほぼ整形	北5.3m市道、南西2.6m、角地		（都）１住居居住誘導区域内 (70,200)
d	石鳥谷公（住） -417052	花巻市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m私道、中間画地		（都）１住居 (60,160)
e	石鳥谷公（住） -417074	花巻市		更地	（　）	ほぼ長方形	北4m市道、中間画地		（都） (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 14,929	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	14,589	100 [ 100.0]	14,589	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	14,700
b	(　 ) 11,414	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 84.5]	13,508	100 [ 93.0]	14,525		14,700
c	(　 ) 10,439	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 75.4]	13,748	100 [ 94.0]	14,626		14,800
d	(　 ) 14,330	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	14,046	100 [ 94.6]	14,848		15,000
e	(　 ) 12,167	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	12,021	100 [ 79.5]	15,121		15,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -18.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -15.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -13.0
c	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 -24.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -18.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 14,800 円／㎡]

花巻 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適正な造成事例が得られないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,140,654	355,640	1,785,014	1,718,280	66,734	（　0.9692） 64,679	（ 5.1 - 0.2 ） 4.9％
	⑧収益価格	1,319,980 円　　　　（　 5,620 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

花巻 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
戸建住宅	82.78	Ｗ2	162.26
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１低専	40 ％	80 ％	80 ％	235 ㎡	14.0 m x 17.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

貸家の戸建住宅２棟。

⑦有効率　 98.0 ％
の理由

標準的な設計を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	82.78	96.0	79.48	1,168	92,833	1.0	92,833
							0.0	0
2～ 2	住宅	79.48	100.0	79.48	1,168	92,833	1.0	92,833
							0.0	0
～

～

～

計		162.26	98.0	158.96		185,666		185,666
								0

⑨年額支払賃料	185,666 円　×　12ヶ月　＝　 2,227,992 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 158.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,227,992 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 89,120 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,138,872 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	185,666 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,782 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,140,654 円　　　　（　 9,109 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	石鳥谷公（賃）　　　　-417051	1,216 ( 1,215)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	1,169	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,169 円/㎡　月額支払賃料（　 1,168 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

花巻 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	66,600 円	22,200,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	66,840 円	2,227,992　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 5,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 160,900 円	22,200,000　×　　 50.0 ％　×　 14.50 /1000
④損害保険料	33,300 円	22,200,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	22,200 円	22,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 355,640 円　（　　　　　　 1,513 円／㎡）　　（経費率　　 16.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9692

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	22,200,000 円	設計監理料率　 133,000 円／㎡　×　 162.26 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0774	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0644 ×　 45 ％　＋　0.0850 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,718,280 円（　　　　　 7,312 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,140,654 円
②総費用	355,640 円
③純収益　①－②	1,785,014 円
④建物等に帰属する純収益	1,718,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	66,734 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	64,679 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 275 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,319,980 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,620 円／㎡）