別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大船渡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大船渡 -3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 古水 隼人   TEL.
鑑定評価額 5,560,000 円  1㎡当たりの価格 24,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大船渡市大船渡町字下平19番6
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ傾斜地の住宅
地域
南6m市道 水道、下水 BRT下船渡

780m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部南側郊外の丘陵地に
位置する住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
BRT下船渡駅北西方

780m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市南部の丘陵地に位置する住宅地域で、新たに公共下水道が整備され、居住環境の改善が見られたが、それ以外
では特段の変動要因は認められず、利用状況は安定的なことから、今後も現況を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大船渡市郊外の住宅地域一円で、特に大船渡町、盛町、赤崎町等との代替性が高い。需要者は市内居住者
・通勤者が中心である。標準地の所在する下平地区は、津波による浸水被害を免れたことから、震災後は移転需要も見
られたが、現在は終息し、震災前の状態に戻っている。需要の中心は、更地は200㎡程度で500万円程度、新築戸
建は2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が主体の住宅地域で、自用目的の取引が中心であり、賃貸市場が成熟していないため、収益還元法の適用は断
念した。従って、本件では、市場において現実に発生した取引事例を価格判定の基礎とする、客観性実証性に優れた比
準価格を標準とし、さらに大船渡市の住宅地の不動産市場の推移動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の新
規感染者数が落ち着く中、一部に持ち直しの
動きがみられている。


傾斜地に位置する熟成した住宅地域で開発余
地は少なく、また震災後の住宅再建が進み、
地域内の不動産取引は減少している。


近隣地域において中庸的な画地で、地域内で
の競争力は標準的と思料される。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大船渡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大船渡(公
示)
-416010
大船渡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 大船渡(公

-419074
大船渡市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
北4m、二方路




(都) 準工

(60,200)
c 大船渡(公

-419068
大船渡市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東2m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 大船渡(公

-419079
大船渡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m県道、
中間画地




(都) 準工
災害危険区域2C
(60,200)
e 大船渡(公
示)
-416008
大船渡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,079  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,781 
100
[ 125.1]

23,806 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

24,500 
b (            
25,744  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,844 
100
[ 105.8]

23,482 

24,200 
c (      14,844
21,205  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,848 
100
[  88.7]

23,504 

24,200 
d (            
17,300  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

17,093 
100
[  78.7]

21,719 

22,400 
e (            
15,326  
100
[  60.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.4]

26,225 
100
[ 105.7]

24,811 

25,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +7.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 競売

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,300 円/㎡]  



大船渡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
丘陵地の戸建住宅地域でアパート等の収益物件が殆ど認められず、賃貸用建物の建築は経済合理性に欠けるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大船渡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大船渡 -3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 中井 孝   TEL.
鑑定評価額 5,560,000 円  1㎡当たりの価格 24,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大船渡市大船渡町字下平19番6
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ傾斜地の住宅
地域
南6m市道 水道、下水 BRT下船渡

780m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大船渡市の中心市街地からや
や郊外に位置し、大船渡湾を
臨む傾斜地勢の住宅地域


基準方位 北、6m
市道 
交通

施設
BRT下船渡駅北西方

780m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
大船渡町の南部に位置する住宅地域として熟成しており、今後とも概ね現況のまま推移していくものと予測され
る。緩やかな傾斜地勢であるものの、眺望が優れることから中古住宅を中心に安定した需要を維持している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大船渡市のやや郊外に位置する住宅地域で、大船渡町、末崎町を中心とする臨海地区との代替性が強い。
主たる需要者層は一次取得に係る市内居住者及び通勤者である。山林を背後にした傾斜地の既成住宅地域のため、宅地
の新規供給は限定されるものの、大船渡湾を臨む眺望の良さから中古住宅等を求める一定の需要が認められる。土地は
200㎡の規模で500万円前後、中古住宅は総額1,500~2,000万円程度までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心とする住宅地域に位置し、市場参加者は居住の快適性、利便性等を考慮しながら、周辺におけ
る土地の取引価格を重視して行動するものと予想される。一方で、近隣地域は土砂災害警戒区域にも指定されている傾
斜地で、賃貸物件がほとんど見られないことから、収益還元法の適用は断念した。以上より、本件では規範性の高い取
引事例より求められた比準価格を標準とし、市場動向を総合的に勘案のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大船渡市は平成23年の津波により甚大な被
害を受けたが、約10年にわたって進められ
た復興関連事業は概ね完了している。


既成の住宅地域で地勢が劣るものの、大船渡
湾が臨めることから、景観に優れる。



南道路で日照に優れ、競争力を有する。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大船渡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大船渡(公

-419011
大船渡市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m区画街路
、東2m、
角地



(都) 

(70,200)
b 大船渡(公

-419005
大船渡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北西6m、角地




(都) 1低専

(60,100)
c 大船渡(公

-419003
大船渡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m区画街路
、北4m、
二方路



(都) 準工

(60,200)
d 大船渡(公
示)
-416003
大船渡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
北西4m、角地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(70,160)
e 大船渡(公

-419002
大船渡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東4m、角地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,200  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  78.8]

14,043 
100
[  64.9]

21,638 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

22,300 
b (            
27,361  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

32,542 
100
[ 133.3]

24,413 

25,100 
c (            
20,529  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  73.4]

27,969 
100
[ 119.9]

23,327 

24,000 
d (            
26,114  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

24,598 
100
[ 105.2]

23,382 

24,100 
e (            
30,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.4]

37,375 
100
[ 145.6]

25,670 

26,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -3.0 交通・接近  -31.0 環境      -3.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 親族間取

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.5 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.5 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境     +30.0
画地      +2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,300 円/㎡]  



大船渡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に該当しており、防災や安全を考慮すれば新
規にアパート等の収益用不動産を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ