別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大船渡 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大船渡 -2 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 古水 隼人   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 32,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大船渡市立根町字中野25番2内
②地積
 (㎡)
342  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北東5m市道 水道 BRT盛

3.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市北部郊外に位置し周辺に農
地も見られる住宅地域


基準方位北、5m市
交通

施設
BRT盛駅北方

3.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅地域としてほぼ熟成している。近隣地域の周辺では、大震災後に移転需要が見られたが、現在はそれ
も終息し利用状況は安定的なことから、今後は現状の環境を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大船渡市中心部郊外の住宅地域一円で、特に猪川町、立根町等との代替性が高い。需要者は市内居住・通
勤者が中心である。標準地の所在する立根町地区は、津波による浸水被害を免れた地域で震災後は移転需要が見られた
が、現在は終息し震災前の状態に戻っている。需要の中心は、更地は規模250~300㎡程度で800~1000万
円、新築戸建は3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が主体の住宅地域で、自用目的の取引が中心であり、賃貸市場が成熟していないため、収益還元法の適用は断
念した。従って、本件では、市場において現実に発生した取引事例を価格判定の基礎とする、客観性実証性に優れた比
準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ、大船渡市の住宅地の不動産市場の推移動向を考慮のうえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大船渡 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 73.0]
[101.0]
100
32,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の新
規感染者数が落ち着く中、一部に持ち直しの
動きがみられている。


商業施設など生活施設への接近性は良好であ
るが、震災による移転需要が剥落し、需給は
軟調である。


近隣地域において概ね中庸的な画地で、地域
内での競争力は標準的と思料される。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大船渡 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大船渡(公

-419061
大船渡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 大船渡(公

-419084
大船渡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 大船渡(公

-419062
大船渡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
d 大船渡(公

-419142
大船渡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m私道、
北東5m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e 大船渡(公

-419173
大船渡市

底地


  
(           ) 
不整形 北西3m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,069  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

29,215 
100
[  91.2]

32,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,400 
b (            
31,174  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,873 
100
[  93.0]

32,122 

32,400 
c (            
30,118  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

29,758 
100
[  90.4]

32,918 

33,200 
d (            
33,286  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.6]

31,313 
100
[  94.1]

33,276 

33,600 
e (      18,330
22,900  
100
[  75.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

31,620 
100
[  93.1]

33,963 

34,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 親族間取

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,600 円/㎡]  



大船渡 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市中心部から遠く、戸建住宅が主体の住宅地域でアパート等の収益物件が殆ど認められず、賃貸用建物の建築は
経済合理性に欠けるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大船渡 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大船渡 -2 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 中井 孝   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 32,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大船渡市立根町字中野25番2内
②地積
 (㎡)
342  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北東5m市道 水道 BRT盛

3.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市北部の郊外に位置する国道
背後の住宅地域


基準方位 北、5m
市道 
交通

施設
BRT盛駅北方

3.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
震災後から国道沿いに路線商業施設が集積し、また周辺地域で宅地化が進んだものの、現在において旺盛な宅地
需要は落ち着いている。今後は住宅地域として熟成し、地価はやや下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大船渡市の北部郊外に位置する住宅地域で、特に立根町、猪川町等との代替性が強い。主たる需要者層は
一次取得に係る市内居住者及び通勤者である。周辺は従前まで農地が多く見られる田園地帯であったが、震災後は国道
沿いに路線商業施設の集積が続き、農地転用による宅地分譲も相次いだことから、住宅地域として熟成しつつある。土
地は300㎡の規模で1,000万円前後、新築の戸建住宅は総額3,000万円程度までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心とする住宅地域に位置し、市場参加者は居住の快適性、利便性等を考慮しながら、周辺におけ
る土地の取引価格を重視して行動するものと予想される。一方で、近隣地域はアパート等の収益物件がほとんど見られ
ず、賃貸市場が形成されていないことから、収益還元法の適用は断念した。以上より、本件においては規範性の高い取
引事例より求められた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大船渡 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 74.5]
[101.0]
100
32,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大船渡市は平成23年の津波により甚大な被
害を受けたが、約10年にわたって進められ
た復興関連事業は概ね完了している。


周辺では農地からの宅地転用が進んだものの
、現在は落ち着いた状況となっており、住宅
地域として熟成しつつある。


個別的観点からの需要、競争力に特段の変動
はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大船渡 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大船渡(公

-419010
大船渡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
西5m、東3m、
三方路



(都) 

(70,200)
b 大船渡(公
示)
-416011
大船渡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 大船渡(公

-419072
大船渡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 大船渡(公

-419065
大船渡市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5m私道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
e 大船渡(公

-419066
大船渡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,096  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

22,773 
100
[  71.5]

31,850 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,200 
b (            
22,742  
100
[  70.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,820 
100
[ 102.2]

31,135 

31,400 
c (            
28,151  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.1]

32,320 
100
[ 102.0]

31,686 

32,000 
d (            
31,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

34,912 
100
[  98.2]

35,552 

35,900 
e (            
33,328  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

32,998 
100
[ 108.9]

30,301 

30,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -27.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.5 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +13.0 環境      -7.0
画地     -12.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.5 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,500 円/㎡]  



大船渡 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は一般住宅に農家住宅が介在するほか農地等の空閑地も残る住宅地域で、賃貸物件に
対する需要が見られず賃貸市場が未成熟であり、アパート等の収益用不動産を想定することが非現実的であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ