別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 9-1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 服部 幸司   TEL.
鑑定評価額 47,200,000 円  1㎡当たりの価格 41,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市向中野4丁目21番5
「向中野4-21-16」
②地積
 (㎡)
1,143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
特別用途地区
地区計画等

(80,200)

1:2
事務所兼倉庫

S1
中小規模の事業所、
工場が混在する工業
地域
東12m市道、背面道 水道、ガス、下水 仙北町

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
盛岡南新都市地区内の業務地


12m市道、二方路
交通

施設
仙北町駅南方

1.4km
法令

規制
準工
(80,200)
準防 
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
地区計画等により土地利用が業務系用途に限られており、将来においても事業所や工場が混在する地域として推
移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市及び周辺市町の中小工業地域一円で、需要者の中心は県内の中小規模の各種法人。消費地である盛
岡市市街地に近接しているため消費者向け各種サービス業の工場及び事業所が多い。物流需要の増大で工場・倉庫用地
の大規模化が進み、これに対応していない中小規模の工業地では土地需要に大きな変化はないものの、消費地への利便
性の高さから需要は安定的に推移している。取引される画地規模は様々で、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の中小事業所や工場が中心で賃貸市場が成立していないため、収益還元法は適用できなかった。一方で
広域的に収集選択した複数の業務系用地の取引事例から価格形成要因の比較を行って信頼性の高い比準価格が得られた
。従って盛岡市における工場地域の需要等の推移・動向を十分に検討のうえ、市場性を反映した比準価格をもって代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 矢巾 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,800 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[ 56.4]
[100.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の工業地では物流施設用地を中心に需要
が持ち直し、取引が活性化しつつある。



盛岡市内では希少な業務系工業地域で、市街
地への利便性に優れ、物流面や雇用確保の面
で優位性を維持している。


競争力は普通程度で、特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -9.0
環境       -38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(工)

-404051
盛岡市

底地


  
(           ) 
長方形 南30m市道、
東9m、西5.5m、
北9m、四方路



準工

(80,200)
b 盛公(工)

-406001
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東36m県道、
北12m、西8m、
三方路



準工
第一種特別業務
(70,200)
c 盛公(工)

-407051
盛岡市

底地


  
(           ) 
不整形 北東16m市道、
中間画地




準工

(70,200)
d 盛公(工)

-411001
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
西9m、二方路




準工
第四種特別業務
(70,200)
e 盛公(工)

-412001
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
西9m、北12m、
三方路



準工
特別用途地区
地区計画等
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      31,640
45,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

43,048 
100
[ 102.0]

42,204 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,200 
b (            
53,828  
100
[ 130.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

40,401 
100
[  97.4]

41,479 

41,500 
c (      37,908
54,154  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

57,004 
100
[ 128.7]

44,292 

44,300 
d (            
39,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,200 
100
[  95.0]

41,263 

41,300 
e (            
39,596  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,443 
100
[  95.0]

40,466 

40,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -9.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,300 円/㎡]  



盛岡 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は事業所、営業所など自用の建物がほとんどで、適切な賃貸事例を見出せず賃料水準
の把握も困難であり、収益用不動産を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 9-1 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 中井 孝   TEL.
鑑定評価額 47,200,000 円  1㎡当たりの価格 41,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市向中野4丁目21番5
「向中野4-21-16」
②地積
 (㎡)
1,143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
特別用途地区
地区計画等

(80,200)

1:2
事務所兼倉庫

S1
中小規模の事業所、
工場が混在する工業
地域
東12m市道、背面道 水道、ガス、下水 仙北町

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣で新産業等用地の整備が
進む地域


12m市道、二方路
交通

施設
仙北町駅南方

1.4km
法令

規制
準工
(80,200)
準防 
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の事業所や営業所等が立地する地域である。南方では盛岡市により道明地区新産業等用地(第一事業区
)の造成工事が完了し、製造業や情報サービス業等の企業進出を募集しており、更に第二事業区の整備も予定。
(3)最有効使用の判定 事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市を中心に岩手県内陸部に位置する中小規模の事業所が立地する地域で、主たる需要者層は個人事業
者や中小法人等である。県外の大手企業を中心とする製造業はほとんどが進出先として県南の工業団地を選択しており
、従来から第三次産業の割合が高い盛岡市では産業用地を整備するなど製造業や情報サービス業の誘致に力を入れてい
る。取引総数が少なく、対象となる土地や建物の規模も様々であり、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は事業所、営業所等を主体とする地域に位置し、市場参加者は同一需給圏内における事業用地等の取引価格を重
視して行動するものと予想される。一方で、近隣地域は自用の建物がほとんどで、賃貸市場が未成熟であることから、
収益還元法を適用することは断念した。比準価格は信頼性の高い取引事例をもとに試算された実証的な価格であり、よ
って当該比準価格を妥当なものとして採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 矢巾 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,800 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[ 57.0]
[100.0]
100
40,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
盛岡市の人口減少率、高齢化率はともに県平
均を下回る。不動産市場において新型コロナ
の影響は一部で見られ、今後とも注視が必要
である。

第三次産業の割合が高い盛岡市にあって、標
準地の周辺地域も含む市内各所において製造
業の集積や地場産業の業務拡張等が図られて
いる。

地域においては標準的画地であり、他の不動
産と比較した需要の程度、競争力等に特段の
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他      -40.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-411007
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 盛公(工)

-411001
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
西9m、二方路




準工
第四種特別業務
(70,200)
c 盛公(工)

-412002
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
南6m、西6m、
三方路



準工
特別用途地区
地区計画等
(80,200)
d 紫波(公示

-402056
紫波郡紫波町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東22m国道、
南12m、角地




(都) 準工

(70,200)
e 盛公(工)

-404051
盛岡市

底地


  
(           ) 
長方形 南30m市道、
東9m、西5.5m、
北9m、四方路



準工

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,490  
100
[ 125.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

46,896 
100
[ 108.4]

43,262 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,300 
b (            
39,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,200 
100
[  95.5]

41,047 

41,000 
c (            
40,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,835 
100
[  94.1]

41,270 

41,300 
d (            
33,274  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

31,563 
100
[  83.0]

38,028 

38,000 
e (      31,640
45,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

43,048 
100
[ 102.0]

42,204 

42,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -1.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -16.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,300 円/㎡]  



盛岡 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は事業所、営業所など自用の建物がほとんどで、適切な賃貸事例を見出せず、賃料水準の把握も困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ