別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 5-19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 5-19 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 小泉 寛   TEL.
鑑定評価額 227,000,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市東仙北2丁目220番
「東仙北2-10-30」
②地積
 (㎡)
3,221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


不整形
1.2:1
店舗

S2
店舗、営業所等が混
在する路線商業地域
西25m国道 水道、下水 仙北町

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   130 m、北   170 m ②標準的使用 沿道サービス業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
国道4号沿いの路線商業地域

25m国道が標準 交通

施設
仙北町駅南東方

1.5km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
国道4号の沿道業務地域として早期に熟成した地域で、他の沿道地域の発展と共に永く停滞傾向にあったが、見
直し機運が高まり業種等の転換により地域は再熟成化しつつあり、当面この傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 沿道サービス業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市内の路線商業地域一円である。需要の中心は物販・飲食を含む各種事業者で、大規模化傾向が強い
路線商業地の性格から盛南方面に投資が集中する傾向が続いてきたが、盛南地区での街区整備が一段落し新規供給が減
少しているため、背後地の良好な既存沿道地域を見直す傾向が見られている。尚、コロナ禍の影響は有るものの需要は
比較的安定的な推移である。路線商業地域は画地規模がまちまちで市場での中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己所有の建物で営業する店舗等が中心の路線商業地域で、適切な賃貸事例の収集が困難であるため、収益価格は試算
できなかった。取引も自己使用目的が中心であり、比準価格は複数の取引事例を慎重に分析の上求められた信頼性及び
市場実証性に富む価格であるので、比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ、本件鑑定評価額を上記の通り
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 5-17                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[100.0]
100
66,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は回復傾向にあるがコロナ禍の影響
が残る状況にある。当市も概ね同様の状況に
あるが、外部環境の改善傾向も有り堅調な動
きとなっている。

背後地の条件が弱く停滞していたが、近年業
務系の新規投資もあり、路線商業地から、業
務系施設混在型へと変化しつつある。


個別的要因に変動はなく、選好性は維持され
ている。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 5-19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(商)

-402053
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東23m県道、
西7.5m、
二方路



近商
居住誘導区域
(100,200)
b 盛公(商)

-409052
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西25m市道、
南12m、角地




1住居
居住誘導区域
(80,200)
c 盛公(商)

-411001
盛岡市

建付


  
(           ) 
台形 北30m国道、
中間画地




近商

(80,200)
d 盛公(商)

-418001
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 西28m国道、
中間画地




準工
居住誘導区域
特別用途地区
(60,200)
e 盛公(商)

-409059
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西32m県道、
北東2m、角地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

69,660 
100
[  95.7]

72,790 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,800 
b (            
77,202  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

83,282 
100
[ 117.3]

70,999 

71,000 
c (            
57,629  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

64,032 
100
[  92.0]

69,600 

69,600 
d (            
58,354  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

56,875 
100
[  82.8]

68,690 

68,700 
e (            
65,537  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

64,888 
100
[  92.0]

70,530 

70,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d その他

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,500 円/㎡]  



盛岡 5-19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な再調達原価の把握が困難なため求めない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的規模の大きい自己所有の沿道型店舗・営業所等を中心とする地域で、適切な賃貸事例や関連資料の収集が
困難で賃料水準の適切な把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 5-19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 5-19 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 小網 裕三   TEL.
鑑定評価額 227,000,000 円  1㎡当たりの価格 70,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市東仙北2丁目220番
「東仙北2-10-30」
②地積
 (㎡)
3,221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


不整形
1.2:1
店舗

S2
店舗、営業所等が混
在する路線商業地域
西25m国道 水道、下水 仙北町

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   130 m、北   170 m ②標準的使用 沿道型店舗の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    65.0 m、奥行 約    55.0 m、規模       3,221 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
盛岡市中心部の南東方面の国
道沿いに位置し、画地規模が
大きな路線商業地域


25m国道 交通

施設
仙北町駅南東方

1.5km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いに量販店や営業所が連担する路線商業地域で、立地条件の優れた土地に対しては需要の回復の兆しが見
られる。一方で、それ以外の土地の一部に空店舗も見られる。今後も地価は不安定な動きになると予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ沿道型店舗の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市内の幹線道路沿線の路線商業地域で、主な需要者は大手資本の商業事業者が中心である。同一需給
圏内では、盛岡南新都市地区への新規出店や店舗移転が進んだものの、既存の路線商業地域のうち立地条件の優れた土
地に対する需要の回復の兆しが見られつつある。土地取引は画地規模が様々で、中心となる規模や価格帯は見いだしに
くい状況となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自己使用の店舗、営業所等が主な路線商業地域で、テナントの仕様に合わせて建築し、長期契約となる場合
が多く、賃貸市場の成熟の程度は低く、収益還元法は適用しなかった。一方で、比準価格は路線商業地域にある複数の
取引事例を中心に価格形成要因の比較を行って求めており、市場の実態を反映した価格である。よって、比準価格を重
視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 5-17                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
70,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅投資はプラス基調を維持する一方で、設
備投資は大幅な悪化となるなど、県内経済全
体では持ち直しの動きに足踏み感がみられて
いる。

盛南地区での路線商業地域における新規出店
が一巡した一方で、一部に空き店舗が見られ
るなど、需要は不安定な動きとなっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 5-19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(商)

-409053
盛岡市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
b 盛公(商)

-419053
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西16m市道、
北30m、角地




近商

(90,200)
c 盛公(商)

-413001
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 北西15m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 盛公(商)

-417001
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
中間画地




商業
都市機能誘導区域
(90,400)
e 盛公(商)

-409054
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東18m国道、
南6m、角地




準工
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,980  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,980 
100
[ 116.0]

72,397 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,400 
b (            
48,726  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  93.6]

65,072 
100
[  93.0]

69,970 

70,000 
c (            
54,658  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

63,927 
100
[  90.2]

70,873 

70,900 
d (            
72,682  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,319 
100
[ 103.6]

69,806 

69,800 
e (            
47,559  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,565 
100
[  87.0]

70,764 

70,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,500 円/㎡]  



盛岡 5-19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模の大きい自己所有の沿道型店舗・営業所等が中心で、画地規模等が類似した賃貸事例が見い出せず、賃料水
準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ