鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

盛岡 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	盛公（商） -406056	盛岡市		更地	（　）	長方形	北西7.5m市道、中間画地		商業 (80,450)
b	盛公（商） -402003	盛岡市		更地	（　）	不整形	東16m県道、西6m、二方路		商業都市機能誘導区域 (100,333)
c	盛公（商） -403052	盛岡市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東9.5m市道、南東9.4m、角地		商業 (100,400)
d	盛公（商） -415052	盛岡市		建付地	（　）	ほぼ台形	西8.5m市道、中間画地		商業都市機能誘導区域 (90,510)
e	盛公（商） -413052	盛岡市		建付地	（　）	長方形	南東12m市道、南西5m、角地		商業都市機能誘導区域 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 125,010	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	135,932	100 [ 64.3]	211,403	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	211,000
b	(　 ) 113,414	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 94.0]	120,653	100 [ 60.9]	198,117		198,000
c	(　 ) 148,182	100 [ 100.0]	[ 95.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	137,824	100 [ 61.6]	223,740		224,000
d	(　 ) 111,776	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 80.0]	100 [ 85.0]	163,390	100 [ 73.3]	222,906		223,000
e	(　 ) 208,182	100 [ 100.0]	[ 94.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	189,991	100 [ 92.9]	204,511		205,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -23.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -33.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 -0.40	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 211,000 円／㎡]

盛岡 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	73,290,480	18,273,688	55,016,792	51,035,400	3,981,392	（　0.9459） 3,765,999	（ 5.5 - 0.2 ） 5.3％
	⑧収益価格	71,056,585 円　　　　（　 138,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

盛岡 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	400.00	ＲＣ8	3,170.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車付置義務	90 ％	600 ％	600 ％	515 ㎡	31.5 m x 18.1 m	前面道路：県道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は平均専有面積約１００㎡、２～７階は約７５㎡の事務所を想定。また、１階の一部（約６０㎡）及び地下１階は駐車場とした。

⑦有効率　 63.1 ％
の理由

共用部分及び駐車場があるため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	400.00	50.0	200.00	3,337	667,400	3.0	2,002,200
							0.0	0
2～ 7	事務所	400.00	75.0	300.00	2,781	834,300	3.0	2,502,900
							0.0	0
地下 1～ 1	駐車場	370.00

～

～

計		3,170.00	63.1	2,000.00		5,673,200		17,019,600
								0

⑨年額支払賃料	5,673,200 円　×　12ヶ月　＝　 68,078,400 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 2,000.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 7,200,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	想定建物及び地域性を考慮した標準的水準
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 14 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,520,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	75,278,400 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 2,520,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 4,667,904 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	73,130,496 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	17,019,600 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 159,984 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	73,290,480 円　　　　（　 142,312 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	盛公（賃）　　　　-413051	2,836 ( 2,829)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,142	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,788 円/㎡　月額支払賃料（　 2,781 円/㎡）　基準階 3 F B
b	盛公（賃）　　　　-402004	2,279 ( 2,268)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,473
c	盛公（賃）　　　　-414052	2,667 ( 2,660)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,749

盛岡 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,510,000 円	702,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	5,445,888 円	77,798,400　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 823,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,739,200 円	702,000,000　×　　 60.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	1,053,000 円	702,000,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	702,000 円	702,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,273,688 円　（　　　　　　 35,483 円／㎡）　　（経費率　　 24.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9459

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	702,000,000 円	設計監理料率　 213,000 円／㎡　×　 3,170.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0574 ×　 40 ％　＋　0.0673 × 30 ％　＋ 0.0984 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	51,035,400 円（　　　　　 99,098 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	73,290,480 円
②総費用	18,273,688 円
③純収益　①－②	55,016,792 円
④建物等に帰属する純収益	51,035,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,981,392 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,765,999 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,313 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,056,585 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 138,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
盛岡 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

盛岡 5-7

岩手県

岩手

氏名

不動産鑑定士　大下　智

TEL.

鑑定評価額

106,000,000 円

１㎡当たりの価格

205,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	165,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月1日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	盛岡市中央通１丁目７番１３｢中央通１－７－３５｣				②地積　(㎡)	515 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 準防（その他）駐車付置義務 (90,600)
	不整形 2:1	事務所ＲＣ8F1B	中高層の事務所ビル、銀行等が建ち並ぶ商業地域	北25m県道	水道、ガス、下水	盛岡 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 150 ｍ、南 40 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中高層事務所ビルの敷地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 32.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 515 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

盛岡市の中心市街地に位置し
、事務所ビルが建ち並ぶ業務
系の商業地域

街

路

２５ｍ県道

交通

施設

盛岡駅北東方

1.4km

法令

規制

商業
(90,600)
準防
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は県内随一の業務系商業地域で、価格形成要因に特段の変動は認められず当面現状を維持すると思われ
るが、新型コロナウィルスによるリモートワークの普及等が事務所需要に及ぼす影響に留意する必要がある。

(3)最有効使用の判定

標準的使用と同じ中高層事務所ビルの敷地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 211,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 142,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は盛岡市業務系中心商業地域一円である。近隣地域は事務所ビルを中心とした商業地域であることから、需
要者は資金力を有する地元法人及び全国展開を行う県外法人である。当該地域は地元金融機関の本店や官公署等が建ち
並ぶ県内随一の事務所街であることから賃貸需要・賃料水準は比較的安定しているが、リモートワークの普及により県
外資本の事務所縮小の動きがある。需給の中心価格帯は規模にもよるが、単価では２０万円／㎡前後である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地が所在する地域は、貸事務所等の収益物件が多い地域であるが、テナント入替が散見され規模縮小の動きが
あるなど将来の収益見通しの確実性に難があるほか、空室率が若干上昇していると推定されることから、やや低位に試
算されたものと判断する。一方、比準価格は類似商業地域の事例から求めており信頼性が高い。したがって、比準価格
を重視し、収益価格を比較考量のうえ調整し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　盛岡 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 244,000 円／㎡

[104.1]
100

100
[103.0]

100
[117.7]

[100.0]
100

210,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    205,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響は飲食・観
光業等特定業種に限られているが、引き続き
不動産市場への影響に注視が必要である。

地域要因に特段の変動はないが、県内随一の
事務所街として賃貸需要は現状比較的安定し
ている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

盛岡 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	盛公（商） -401054	盛岡市		建付地	（　）	長方形	北22m県道、南5.5m、二方路		商業都市機能誘導区域 (90,600)
b	盛公（商） -405055	盛岡市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西28m市道、北東4m、南東12m、三方路		商業都市機能誘導区域 (100,600)
c	盛公（商） -406055	盛岡市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東18m市道、北西4m、二方路		商業 (90,400)
d	盛公（商） -408001	盛岡市		更地	（　）	長方形	西16m市道、中間画地		商業居住誘導区域 (90,400)
e	盛公（商） -409001	盛岡市		建付地	（　）	長方形	東19m市道、中間画地		商業居住誘導区域 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 155,874	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	153,604	100 [ 72.8]	210,995	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	211,000
b	(　 ) 175,616	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	163,356	100 [ 79.1]	206,518		207,000
c	(　 ) 115,247	100 [ 100.0]	[ 96.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	122,930	100 [ 58.6]	209,778		210,000
d	(　 ) 87,668	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	103,139	100 [ 50.9]	202,631		203,000
e	(　 ) 121,265	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	134,739	100 [ 64.9]	207,610		208,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -40.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 211,000 円／㎡]

盛岡 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	73,814,274	18,397,300	55,416,974	51,326,200	4,090,774	（　0.9459） 3,869,463	（ 5.5 - 0.2 ） 5.3％
	⑧収益価格	73,008,736 円　　　　（　 142,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

盛岡 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	400.00	ＲＣ7F1B	3,170.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車付置義務	90 ％	600 ％	600 ％	515 ㎡	31.5 m x 18.1 m	前面道路：県道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階は駐車場、１階は駐車場及びフロア貸し、２階～７階の事務所は部分貸し、平均占有面積約７５㎡。

⑦有効率　 63.1 ％
の理由

内階段等共用部分があるため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗兼事務所	400.00	50.0	200.00	3,300	660,000	6.0	3,960,000
							0.0	0
2～ 7	事務所	400.00	75.0	300.00	2,775	832,500	3.0	2,497,500
							0.0	0
地下 1～ 1	駐車場	370.00

～

～

計		3,170.00	63.1	2,000.00		5,655,000		18,945,000
								0

⑨年額支払賃料	5,655,000 円　×　12ヶ月　＝　 67,860,000 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 2,000.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 7,200,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 14 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	75,060,000 円　　×　　 6.1 ％＋　　　 3,360,000 円　　×　　 6.1 ％　＝　　 4,783,620 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	73,636,380 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	18,945,000 円　×　　 93.9 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 177,894 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	73,814,274 円　　　　（　 143,329 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	盛公（賃）　　　　-401007	2,283 ( 2,277)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,044	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,782 円/㎡　月額支払賃料（　 2,775 円/㎡）　基準階 3 F B
b	盛公（賃）　　　　-405079	2,619 ( 2,612)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,494
c	盛公（賃）　　　　-409068	2,528 ( 2,515)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,809

盛岡 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,530,000 円	706,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	6,273,600 円	78,420,000　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 827,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,648,000 円	706,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	1,412,000 円	706,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	706,000 円	706,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,397,300 円　（　　　　　　 35,723 円／㎡）　　（経費率　　 24.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9459

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	706,000,000 円	設計監理料率　 214,000 円／㎡　×　 3,170.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0574 ×　 40 ％　＋　0.0673 × 30 ％　＋ 0.0984 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	51,326,200 円（　　　　　 99,663 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	73,814,274 円
②総費用	18,397,300 円
③純収益　①－②	55,416,974 円
④建物等に帰属する純収益	51,326,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,090,774 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,869,463 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,514 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,008,736 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 142,000 円／㎡）