別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -43 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 佐々木 繁光   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 47,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市三ツ割1丁目100番24
「三ツ割1-1-18」
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既存の住宅地域
東3.9m市道 水道、下水 盛岡

2.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR山田線の線路敷に至近す
る一般住宅地域


基準方位北、 3.
9m市道
交通

施設
盛岡駅北東方

2.7km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的良好な利便性を有する熟成した住宅地域で、価格に影響する大きな要因がみられないことから閑静な住環
境を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市中心市街地縁辺部の東側の住宅地域一円である。需要者の中心は盛岡市内居住者で市外からの流入
もみられる。同一需給圏では継続的な地価の下落が続いたが立地等により地価上昇、地価下落継続等に分かれる傾向が
ある。近隣地域は開発余地があまりなく住宅地供給は少ない。交通接近性は良好であるが、街路及び地勢条件に劣るた
め代替競争不動産と較べて競争力はやや劣る。土地は250㎡程度で1、200万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏の類似地域において、主として自用目的に係る信頼性の高い住宅地取引事例を収集できた。近隣地域にはア
パート等の収益物件はほとんどみられない等のため、収益還元法は適用できなかった。当該地域は、居住の快適性を重
視した自用目的の住宅地取引が中心であることから比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、近時の同一需給
圏における住宅地の不動産市場の推移・動向も検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,200 円/㎡
[102.3]
100
100
[100.0]
100
[112.6]
[102.0]
100
47,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症により社会経済活
動が縮小し、不動産全般に価格を下落させる
要因として作用していることが認められる。


開発余地の少なさ等から価格形成要因の変動
はみられず、比較的良好な立地であるが街路
及び地勢条件がやや劣るため需要拡大は見込
まれない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +15.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-411004
盛岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
南西4m、
二方路



1低専

(50,80)
b 盛公(住)

-412018
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 盛公(住)

-414007
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
北5m、準角地




1低専
居住誘導区域外
(50,80)
d 盛公(住)

-417008
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.3m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 盛公(住)

-419006
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

41,813 
100
[  90.0]

46,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

47,400 
b (            
38,705  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

38,512 
100
[  83.0]

46,400 

47,300 
c (            
31,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

36,003 
100
[  76.5]

47,063 

48,000 
d (            
39,178  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

41,804 
100
[  90.3]

46,295 

47,200 
e (            
30,924  
100
[  80.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

36,239 
100
[  77.1]

47,003 

47,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -22.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,400 円/㎡]  



盛岡 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき求めえない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路幅員が4m未満で県条例により一定規模以上の共同住宅の建築が不可能であり、また戸建住宅の賃貸市場が
未成熟であることにより、経済合理的な賃貸経営は困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
盛岡 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -43 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 古水 隼人   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 47,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市三ツ割1丁目100番24
「三ツ割1-1-18」
②地積
 (㎡)
272  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既存の住宅地域
東3.9m市道 水道、下水 盛岡

2.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR山田線沿いの傾斜地にに
位置する既成住宅地域


基準方位 北、3.
9m市道
交通

施設
盛岡駅北東方

2.7km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部北側に位置する熟成した住宅地域であり、交通接近性は優るものの、山裾部に位置するため街路条件
、地勢等に劣り、発展余地も無く、今後も現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市中心部北側の住宅地域一円で、三ツ割、山岸地区等との代替性が強く、主たる需要者層は市内居住
者、市内通勤者である。市中心部や幹線道路との接近性は良好であるが、傾斜地に位置し街路が狭隘で、新興分譲地に
比べ居住環境に劣り、引き合いは減少傾向である。需要の中心は、土地は200~300㎡で900~1,300万円
程度、新築戸建は2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の取引を主体とする住宅地域で、公法規制により賃貸用建物の建築は想定が難しく、収益還元法の
適用は断念した。従って、市場において現実に発生した取引事例を価格判定の基礎とする、市場参加者の意思が的確に
反映された比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、更に市内の住宅地の需給動向を考慮のうえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,200 円/㎡
[102.3]
100
100
[100.0]
100
[112.7]
[102.0]
100
47,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の新
規感染者数が落ち着く中、一部に持ち直しの
動きがみられている。


中心市街地や幹線道路に近く交通利便性が良
好な一方、傾斜地のため地域内の街路条件や
地勢は劣る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +0.5
環境        +9.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-408001
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 盛公(住)

-419006
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,80)
c 盛公(住)

-402003
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.2m市道
、中間画地




1住居

(70,168)
d 盛公(住)

-415006
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東3m、角地




1中専

(60,160)
e 盛公(住)

-417005
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
南西4m、
二方路



1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,603  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  90.9]

50,853 
100
[ 109.2]

46,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

47,500 
b (            
30,924  
100
[  80.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

36,239 
100
[  78.4]

46,223 

47,100 
c (            
46,729  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.4]

47,575 
100
[ 102.9]

46,234 

47,200 
d (            
37,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

44,620 
100
[  97.7]

45,670 

46,600 
e (            
46,023  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

44,772 
100
[  95.4]

46,931 

47,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     -19.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      -0.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.5 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,400 円/㎡]  



盛岡 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及び周辺は幅員4m未満の街路が標準で、共同住宅等の特殊建築物の建築が県条例により制限されてい
るため、アパート等の収益物件はほとんど存在せず、賃料水準等の把握が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ