別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -42 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 横田 浩   TEL.
鑑定評価額 7,150,000 円  1㎡当たりの価格 26,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市永井14地割59番2
②地積
 (㎡)
273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、病院が見
られる市街地に近い
住宅地域
北東5.5m市道 水道、下水 岩手飯岡

1.4km
(2)



①範囲 東   130 m、西    50 m、南    45 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年7月に「既造成土
地」の許可を取得した住宅団


基準方位 北、5.
5m市道
交通

施設
岩手飯岡駅北西方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は市街化区域に近接する調整区域内の土地利用度がやや低い住宅地域である。地域要因に特段の変動が
認められないため、将来においてもほぼ現況のとおり推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街化調整区域内の住宅地域で、特に永井・津志田地区等との代替性が強い。需要者の中心は市内居住者
及び通勤者である。調整区域内の宅地は環境条件や行政的条件が劣ることから全般的に需要は弱い。しかし近隣地域は
既造成土地で比較的区画が整然としている。また市街化区域に近接している外、需要旺盛な盛南地区にも近く、その割
安感から地価が上昇している。需要の中心となる価格帯は、売買が殆ど見られないため見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域内の住宅地域で、アパート等の収益物件が認められず、収益価格は求められなかった。居住
の快適性を重視する住宅地域で自己使用目的で取引されることが一般的と認められるので、市場性を反映した比準価格
を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお代表標準地との均衡は下記の通り得られているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.1]
[101.0]
100
26,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
盛岡市の世帯数は微増傾向で宅地需要は強い
。そのため新型コロナウイルス感染症による
影響は殆ど認められない。


地域要因に変動は見られないものの、近接す
る市街化区域の旺盛な宅地需要の影響を受け
て、近隣地域の地価も上昇している。


調区内宅地の中では画地規模が手頃であり、
総額の観点から売買しやすいため市場競争力
はやや強い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-411001
盛岡市

建付


  
(           ) 
台形 東14m国道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 盛公(調)

-418001
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
c 盛公(調)

-415053
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 盛公(調)

-416073
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 盛公(調)

-408051
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
東5.5m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,587  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,587 
100
[  75.9]

25,806 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,100 
b (            
11,017  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[  81.6]

19,133 
100
[  73.6]

25,996 

26,300 
c (            
29,972  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,594 
100
[ 115.6]

25,600 

25,900 
d (            
31,832  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,517 
100
[ 117.4]

26,846 

27,100 
e (            
20,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.1]

23,251 
100
[  92.1]

25,245 

25,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -8.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.0 環境     -15.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,200 円/㎡]  



盛岡 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので求めない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い市街化調整区域の住宅地域であり、アパート等の賃貸物件が殆ど見られず、賃貸需要が乏しい地
域であることから賃貸市場は未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -42 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 細川 卓   TEL.
鑑定評価額 7,100,000 円  1㎡当たりの価格 26,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市永井14地割59番2
②地積
 (㎡)
273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、病院が見
られる市街地に近い
住宅地域
北東5.5m市道 水道、下水 岩手飯岡

1.4km
(2)



①範囲 東   130 m、西    50 m、南    45 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         273 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
盛岡市中心部の南方面に位置
し、市街化区域に近接する住
宅地域


基準方位 北、5.
5m市道
交通

施設
岩手飯岡駅北西方

1.4km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域にあって戸建住宅が多く見られる住宅地域で、価格形成要因に特段の変化はない。盛岡南新都心
地区に近接して比較的利便性が良く、中古住宅の需要が強く、今後も地価は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市の南方面の郊外の市街化調整区域に位置する住宅地域である。需要者の中心は世帯分離等の地縁を
有する近隣の居住者の他、盛岡市の通勤者で市内外に居住する新規の住宅取得者である。同一需給圏内では新規の住宅
地開発は見られず、中古住宅の取引が中心であるが、空き家の農家住宅の用途変更許可を背景とした戸建住宅化も増加
している。地価水準が安価で比較的利便性が良いことから、中古住宅の需要が強く、地価は上昇傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内に位置する住宅地域で、アパート等の収益物件はなく、賃貸市場も形成されていないことから収益価
格は試算できなかった。住宅取得目的の取引を中心として市場価格が形成される住宅地域であることから、戸建住宅地
等の取引事例に適正な補修性や価格形成要因の比較を行った比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に、
盛岡市郊外の安価な価格水準の住宅地域の需給動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.1]
[101.0]
100
26,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
盛岡市の人口は微減、世帯数は微増。盛岡市
及び隣接市町では、新規の住宅需要が増加し
ており、不動産業者の住宅地開発も活発な状
況が続いている。

居住環境は劣るものの、比較的利便性が良く
、地価水準が安価であることから、中古住宅
の需要が強く、地価は上昇傾向で推移してい
る。

北東側の接面道路で、画地も標準的であり、
地域内においてやや競争力が認められる。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-415053
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 盛公(調)

-419054
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
北西6m、角地




「調区」 

(80,200)
c 盛公(調)

-416076
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 盛公(調)

-405051
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
東3.5m、角地




「調区」 

(80,200)
e 盛公(調)

-419053
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
南4m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,972  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,594 
100
[ 115.6]

25,600 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,900 
b (            
18,862  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[  70.0]
100
[  95.7]

29,621 
100
[ 114.0]

25,983 

26,200 
c (            
30,120  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,798 
100
[ 117.6]

25,338 

25,600 
d (            
33,136  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.5]

32,656 
100
[ 129.4]

25,236 

25,500 
e (            
20,062  
100
[ 100.0]
[ 108.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,911 
100
[  81.6]

25,626 

25,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.5 環境      +5.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +7.0 環境     +17.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,000 円/㎡]  



盛岡 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適正な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が多い市街化調整区域の住宅地域であり、アパート等の賃貸物件が見られず、賃貸需要が乏しい地域で
あることから賃貸市場は未成熟である。また、典型的な市場参加者は自己使用目的の個人であり、経済合理的な
建物の想定が困難である。以上により、本件においては収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ