別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -39 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 新沼 輝雄   TEL.
鑑定評価額 2,930,000 円  1㎡当たりの価格 12,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市下田字陣場56番51
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が見
られる高台の住宅地
北6m市道 水道、下水 渋民

380m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地に開発された住宅地域

基準方位北、6m市
交通

施設
渋民駅北西方

380m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地上にある当該地域は、空地が目立ち住宅地域としての熟成が停滞している現状にある。価格形成要因に格
別の変動要因はなく、今後も概ね現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市玉山地区の住宅地域一円であり、主たる需要者は当該圏域に地縁を有する個人である。近隣地域周
辺は丘陵地に開発された住宅地域で地勢に難があり、また、近傍に店舗等の施設が乏しく利便性も劣ることから、同一
需給圏内において競争力にやや劣り、地価は下落傾向で推移している。土地は250㎡程度で総額300万円程度が取
引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は丘陵地に造成された戸建住宅を主とした住宅地域であり、収益物件に乏しく適切な賃貸事例の収集がで
きないため、収益還元法は適用しなかった。したがって、取引事例に基づき地域の不動産市場の実態を反映した実証的
な価格である比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[122.0]
[100.0]
100
12,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の新
規感染者数が落ち着く中、個人消費など一部
に持ち直しの動きがみられている。


地域要因の変動は特段認められないが、丘陵
地である立地特性等から、需要は弱含み地価
は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛岡玉山(
公示)
-415062
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東4m、角地




1中専

(60,200)
b 盛岡玉山(
公示)
-415061
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 盛岡玉山(
公示)
-415066
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 盛岡玉山(
公示)
-415001
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.6m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 盛岡玉山(
公示)
-402002
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
南西4m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,538  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

12,598 
100
[ 100.0]

12,598 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,600 
b (            
9,316  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

11,188 
100
[  94.1]

11,889 

11,900 
c (            
11,502  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,198 
100
[  96.0]

11,665 

11,700 
d (            
14,196  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

14,125 
100
[ 109.1]

12,947 

12,900 
e (            
12,099  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.6]

11,498 
100
[  88.5]

12,992 

13,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     -18.0
画地      +4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,400 円/㎡]  



盛岡 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主とした地域で賃貸物件に乏しく、収益還元法の適用に際し適切な賃貸事例が収集できないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -39 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 小泉 寛   TEL.
鑑定評価額 2,930,000 円  1㎡当たりの価格 12,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市下田字陣場56番51
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が見
られる高台の住宅地
北6m市道 水道、下水 渋民

380m
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
渋民駅に程近い丘陵地にある
住宅地域


基準方位北6m市道
が標準
交通

施設
渋民駅北西方

380m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
渋民駅前での病院新設後も地域要因に顕著な変動無く若干の新築住宅も見られるが起伏のある地勢のため動きは
鈍く、空地の多い郊外住宅地である。地域要因の変動は無く、当面現状の傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は玉山地区の内の市街地である渋民・好摩・下田地区等であり、強い代替競争関係が認められる。需要は地
縁性ある居住者や盛岡等への通勤者が中心で、コロナ禍にあっても安定が認められる。当地域は駅には近いが生活利便
施設等への接近性が劣り、丘陵性地勢であることも市場性の隘路となっている。価格水準は250㎡程度の画地で30
0万円~400万円、これに建物価格を加算して新築戸建は1800万円~2200万円前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当近隣地は周辺にはアパート等も僅かに介在するが、大部分が戸建住宅を中心とする自用取引である。求められた価格
は比準価格一個であるが、市場性を反映した適正なものと判断された。原価法は適切な造成事例が無いため、また収益
還元法は土地価格に見合う収益を確保するのが困難であるため適用を割愛した。従って本件においては比準価格を採用
の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[115.8]
[100.0]
100
13,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は回復傾向に有るがコロナ禍の影響
も残る状況にある。当市も概ね同様の状況に
あるが、外部環境の改善傾向も有り堅調な動
きを示している。

渋民駅に近い丘陵地の住宅地で競争力はやや
劣る。近年近傍に中規模病院が立地したが、
影響は限定的で、地域内に顕著な変動要因は
見られない。

個別的要因に変動はなく、選好性は維持され
ている。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +0.5
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛岡玉山(
公示)
-402003
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西8m市道、
北6m、角地




「調区」 

(80,200)
b 盛岡玉山(
公示)
-415056
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 盛岡玉山(
公示)
-415062
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東4m、角地




1中専

(60,200)
d 盛岡玉山(
公示)
-415063
盛岡市

建付


  
(           ) 
正方形 西3m未舗装私
道、中間画地




1低専

(50,80)
e 盛岡玉山(
公示)
-415065
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m未舗装
市道、
中間画地



1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,164  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

11,739 
100
[  94.0]

12,488 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,500 
b (            
14,695  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

14,331 
100
[ 112.7]

12,716 

12,700 
c (            
13,538  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

12,598 
100
[ 100.0]

12,598 

12,600 
d (            
13,636  
100
[ 120.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

10,958 
100
[  89.0]

12,312 

12,300 
e (            
11,073  
100
[ 100.0]
[  94.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

10,382 
100
[  85.7]

12,114 

12,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 隣地取得

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,400 円/㎡]  



盛岡 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
従来から、民間賃貸住宅の極めて少ない地域であり、比較可能で精度の高い賃貸事例が収集できず、本方式の採
用を割愛した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ