別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -35 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 新沼 輝雄   TEL.
鑑定評価額 5,600,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市渋民字泉田326番外
②地積
 (㎡)
311  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東12m市道 水道、下水 渋民

2.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    10 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
広幅員道路沿いの区画整然と
した住宅地域


基準方位北、12m
市道
交通

施設
渋民駅北東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業により整備された住環境良好な住宅地域で、徐々にその熟成を高めており、地域要因に特段の変動
要因はないが、当面は地価は概ね安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は盛岡市玉山地区の住宅地域一円であり、主たる需要者は当該圏域に地縁を有する個人である。近隣地域周
辺は土地区画整理事業により整備された住環境良好な住宅地域で、同一需給圏内においては比較的利便性も高い地域で
あり、徐々に住宅地域としての熟成を高めており、地価は概ね安定的に推移している。土地は規模300㎡程度で総額
500~600万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は区画整理事業により整備された戸建住宅を主とした住宅地域であり、収益物件に乏しく適切な賃貸事例
の収集ができないため、収益還元法は適用しなかった。したがって、取引事例に基づき地域の不動産市場の実態を反映
した実証的な価格である比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[ 87.3]
[102.5]
100
17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の新
規感染者数が落ち着く中、個人消費など一部
に持ち直しの動きがみられている。


地域要因に特段の変動はないが、区画整理に
より整備された住環境良好な住宅地域であり
、徐々ながら熟成を高めている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +2.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛岡玉山(
公示)
-415004
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
b 盛岡玉山(
公示)
-415055
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
c 盛岡玉山(
公示)
-415003
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 盛岡玉山(
公示)
-415052
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
e 盛岡玉山(
公示)
-415051
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

17,706 
100
[  99.0]

17,885 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

18,300 
b (            
18,146  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,146 
100
[ 101.3]

17,913 

18,400 
c (            
14,400  
100
[  90.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

15,547 
100
[  94.4]

16,469 

16,900 
d (            
16,355  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

17,165 
100
[ 102.3]

16,779 

17,200 
e (            
15,173  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.5]

16,579 
100
[ 100.4]

16,513 

16,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 業者買取

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +8.0 環境      -5.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



盛岡 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主とした地域で賃貸物件に乏しく、収益還元法の適用に際し適切な賃貸事例が収集できないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -35 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 小泉 寛   TEL.
鑑定評価額 5,600,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市渋民字泉田326番外
②地積
 (㎡)
311  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東12m市道 水道、下水 渋民

2.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    10 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業地内の区画
整然とした準幹線道路沿いの
住宅地域


基準方位北12m市
道が標準
交通

施設
渋民駅北東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
渋民地区中心部の区画整理事業による新興住宅地域。未だ空地もあるが次第に熟成化しつつある。国道4号バイ
パスの完成と地域周辺での道路整備進展の影響から相対的な道路交通条件に若干良化しつつある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は玉山地区の複数の中心的市街地一円と把握され、渋民・好摩・下田地区等で強い代替競争関係が認められ
る。需要の中心は地縁性を有する居住者や盛岡市方面への通勤者が中心である。需要は低水準な推移で、住宅地はやや
供給過剰の状態で推移しているが、コロナ禍にあって堅調さを維持している。価格水準は土地価格が500万円~60
0万円、これに建物価格を加算して新築戸建は2000万円~2500万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当近隣地域周辺にはアパート等も介在しているが、大部分が戸建住宅中心の自用取引である。本件の場合求められた価
格は比準価格の一個であるが、市場性を反映した適正なものと判断された。原価法は適切な造成事例が無いために、ま
た収益還元法は土地価格に見合う収益を確保するのが困難であるため適用を割愛した。従って本件においては比準価格
を採用の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 雫石 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,400 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[101.0]
100
[ 91.9]
[102.5]
100
16,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は回復傾向に有るがコロナ禍の影響
も残る状況にある。当市も概ね同様の状況に
あるが、外部環境の改善傾向も有り堅調な動
きを示している。

区画整理事業で整備された、生活利便性の高
い、環境良好な住宅地で都心通勤圏でも有る
。地域要因に顕著な変動無く熟成化が進むも
のと見られる。

個別的要因に変動はなく、選好性は維持され
ている。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -9.0
交通・接近     +1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛岡玉山(
公示)
-415001
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.6m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 盛岡玉山(
公示)
-415004
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
c 盛岡玉山(
公示)
-415051
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
d 盛岡玉山(
公示)
-415053
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西15m市道、
東6m、角地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
e 盛岡玉山(
公示)
-415068
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,196  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

14,125 
100
[  80.2]

17,612 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.5]
     100

18,100 
b (            
18,149  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

17,706 
100
[  99.0]

17,885 

18,300 
c (            
15,173  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.5]

16,579 
100
[  95.6]

17,342 

17,800 
d (            
15,325  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

18,227 
100
[  96.0]

18,986 

19,500 
e (            
13,937  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,537 
100
[  78.5]

17,245 

17,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 縁故取引

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



盛岡 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
従来から、民間賃貸住宅の極めて少ない地域であり、比較可能で精度の高い賃貸事例が収集できず、採用を割愛
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ