別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -28 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 近藤 光保   TEL.
鑑定評価額 8,090,000 円  1㎡当たりの価格 45,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市紅葉が丘9番7外
「紅葉が丘14-4」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南4.1m市道 水道、ガス、下水 盛岡

4.0km
(2)



①範囲 東   110 m、西   130 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幅員の狭い道路が多い、古く
からの住宅団地地域。


基準方位北  4.
1m 市道
交通

施設
盛岡駅北東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅団地で、今後とも現環境のまま推移すると予測する。地域要因を反映し土地取引は活発ではないが
周辺地域を含めてみればある程度の取引が認められた。地価水準は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は中心市街地に程近い北東外縁に位置する住宅地域で、山岸・三ツ割地区等と強い代替性を有する。
需要者は住替えを目的とする市内居住者が中心である。周辺は丘陵が多く新規分譲は見られず、取引は中古物件が主で
ある。古くからの団地で街路幅員は狭いが、中心部へのアクセスが比較的良好で一定の需要は維持している。土地は1
80㎡で800万円前後、新築の戸建物件は総額2300万円程度までが需要の中心価格帯と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内にはアパート等の収益物件も見られるが、居住の快適性を重視する1低専の地域内にあり、収益採算性に見
合う建物の想定が困難で、収益価格は試算できなかった。自用の住宅取得目的の取引を中心として価格が形成される地
域であるので、取引事例を比較検討することにより得た市場性を反映する比準価格を妥当なものとして重視し、代表標
準地との検討を踏まえ、市内の住宅地の需給動向も総合的に勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,200 円/㎡
[102.3]
100
100
[100.0]
100
[119.4]
[103.0]
100
45,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口微減、世帯数微増のなか、景気は一部に
持直しの動きがみられる。新型コロナウイル
ス新規感染者数は落ち着いているが今後の影
響は不透明。

宅地需要を喚起する地域要因の変動は特にな
く、街路条件が劣ることが反映し需要が少な
い状況が続いていたが、このところ回復傾向
にある。

南道路で競争力を有する。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.5
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-411003
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 盛公(住)

-411004
盛岡市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
南西4m、
二方路



1低専

(50,80)
c 盛公(住)

-412018
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 盛公(住)

-415006
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東3m、角地




1中専

(60,160)
e 盛公(住)

-419006
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,735 
100
[  94.5]

45,222 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,600 
b (            
36,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

41,813 
100
[  91.7]

45,598 

47,000 
c (            
38,705  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

38,512 
100
[  90.6]

42,508 

43,800 
d (            
37,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

44,620 
100
[ 101.0]

44,178 

45,500 
e (            
30,924  
100
[  80.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

36,239 
100
[  83.7]

43,296 

44,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.5 環境      -7.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,700 円/㎡]  



盛岡 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であることから適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
純収益試算の段階でマイナスとなったため収益価格は試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
盛岡 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -28 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 古水 隼人   TEL.
鑑定評価額 8,090,000 円  1㎡当たりの価格 45,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市紅葉が丘9番7外
「紅葉が丘14-4」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南4.1m市道 水道、ガス、下水 盛岡

4.0km
(2)



①範囲 東   110 m、西   130 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和30~40年代に傾斜地
に造成された街路狭隘な住宅
団地。


基準方位北、4.1
m市道が標準
交通

施設
盛岡駅北東方

4.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
街路条件が悪く居住環境の劣る旧来の住宅地域で、新規投資等の変動要因は認められず、利用状況は安定的なこ
とから、将来においてもほぼ現況のとおり推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市中心部北東側の国道4号線外縁に位置する住宅地域一円で、山岸、下米内、三ツ割等と代替性が認めら
れ、需要者は市内居住者や市内通勤者等である。山裾部に造成された密集した住宅地域で、発展余地が少なく新規分譲
等は認められない。街路条件は劣るが、一方で都心や生活施設への接近性が良好なため、一定の需要は維持されている
。土地価格は、更地は180㎡程度で800万円程度、新築戸建は2500万円前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は、自用の戸建住宅を主体とする地域であるが、賃貸アパートも見られることから、取引事
例比較法及び収益還元法を適用したところ、収益還元法は賃料水準が低位のため土地に帰属する純収益を確保できず、
試算価格を得ることができなかった。従って、信頼性の高い取引事例から導き出された比準価格を標準とし、代表標準
地からの検討を踏まえ、更に市内の住宅地の市場動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,200 円/㎡
[102.3]
100
100
[100.0]
100
[118.7]
[103.0]
100
45,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の新
規感染者数が落ち着く中、一部に持ち直しの
動きがみられている。


新興分譲地に比べ街路条件は劣るが、都心へ
のアクセスが良好なため、潜在的な需要は維
持されている。


近隣地域において中庸的な画地で、地域内で
の競争力は標準的と思料される。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-401004
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 盛公(住)

-414004
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m私道、
北西4m、
二方路



1低専
居住誘導区域外
(40,80)
c 盛公(住)

-417008
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.3m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 盛公(住)

-414007
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
北5m、準角地




1低専
居住誘導区域外
(50,80)
e 盛公(住)

-419002
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北8m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,908  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

48,424 
100
[ 109.0]

44,426 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

45,800 
b (            
36,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

39,172 
100
[  88.9]

44,063 

45,400 
c (            
39,178  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

41,804 
100
[  89.8]

46,552 

47,900 
d (            
31,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

36,003 
100
[  84.3]

42,708 

44,000 
e (            
26,238  
100
[  80.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  89.8]

36,231 
100
[  84.4]

42,928 

44,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.5 環境      -6.0
画地      +4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.5 環境      -1.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     -11.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,700 円/㎡]  



盛岡 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
収益還元法(土地残余法)を適用したところ、土地に帰属する純収益を確保することができなかったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ