別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -24 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 服部 幸司   TEL.
鑑定評価額 9,040,000 円  1㎡当たりの価格 63,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市南仙北1丁目116番4
「南仙北1-10-23」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
東6m市道 水道、下水 仙北町

1.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.3 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲の開発が進み、戸建住宅
地としての熟成度が高まって
いる。


基準方位北、6m市
交通

施設
仙北町駅南方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成が進み、住宅開発の余地が少なくなっているが、今後も戸建住宅を中心とした住宅地域としてほぼ現況のと
おり推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は仙北、南仙北、東仙北、津志田地区といった中心市街地から南方の住宅地域一円と把握される。需要者の
中心は市内居住者及び通勤者で、供給は既存の宅地が中心である。小規模な宅地開発の繰り返しにより市街地が形成さ
れた経緯があることから街区の整然性にやや劣るものの、豊富なバス便をはじめとして生活利便性は確保されている。
開発余地が少なくなっているが、土地は150㎡程度で総額900万円台が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模の関係で経済合理性を確保する形での収益用建物の想定が困難であり、結果的に収益価格は試算できなかった
。居住の快適性や利便性に着目して価格が形成される住宅地域であることから、価格形成要因の類似する複数の取引事
例から得られ、高い説得力を有する比準価格を標準とし、盛岡市内の住宅地の不動産市場の推移・動向も勘案のうえで
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 盛岡 -19                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           62,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
盛岡市の住宅着工戸数は反転上昇し、市内各
所で中小規模の宅地開発が続いている。全般
的には住宅地需要の高まりが認められる。


東北本線西側の市街化の進展の影響で生活利
便性が若干向上し、盛岡市内全般の旺盛な住
宅地需要と相まって宅地需要が高まっている


特段の変動要因はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 % +1.1 %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-406005
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
b 盛公(住)

-406006
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
西6m、角地




準工

(70,200)
c 盛公(住)

-406008
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 盛公(住)

-406007
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 盛公(住)

-413012
盛岡市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,100  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,892 
100
[  95.6]

55,326 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

56,400 
b (            
76,818  
100
[ 130.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

56,585 
100
[ 101.3]

55,859 

57,000 
c (            
62,083  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,480 
100
[ 103.5]

59,401 

60,600 
d (            
71,842  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,405 
100
[ 101.9]

71,055 

72,500 
e (            
63,660  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,605 
100
[ 103.4]

62,481 

63,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,200 円/㎡]  



盛岡 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
戸建貸家を想定したうえで収益還元法の適用を試みたものの、土地に帰属する純収益を確保することが困難であ
ったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -24 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 吉田 勇光   TEL.
鑑定評価額 9,020,000 円  1㎡当たりの価格 63,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市南仙北1丁目116番4
「南仙北1-10-23」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
東6m市道 水道、下水 仙北町

1.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.3 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
画地規模がやや小さい住宅地


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
仙北町駅南方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
概ね熟成した住宅地域で、今後も現環境を維持していくものと予測する。土地取引はやや活発で、地価は若干の
上昇基調を継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内南郊外の住宅地域で、南仙北、津志田地区等との代替性が強い。需要の中心は市内居住者の住替えで
あるが、圏外からの転入も見られる。市内全般に宅地供給余地が少なくなってきているなか、街区配置にはやや難があ
るが、北では中心部、西では開発著しい盛南開発エリアにアクセスが良く、値頃感もあり、見直し需要が続いている。
土地は150㎡程度で950万円前後、新築の戸建物件は総額3000万円程度までが需要の中心価格帯と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は戸建住宅の中にアパート等の収益物件も混在する住宅地域であるが、画地規模がやや小さく、経済合理性に適う
賃貸用建物を想定することは困難であり、結果として収益価格は試算できなかった。収益性よりも住環境の快適性等が
重視される低層住宅地域であることを考慮し、よって、信頼性の高い取引事例を比較検討することにより得られた比準
価格を採用することとし、併せて一般的要因の動向等も総合勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 盛岡(県) -19              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           62,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は微増。新型コロナの影
響はなく、近年の利便性重視の傾向から市内
への転入者は多く、低金利もあり、宅地需要
は堅調である。

周辺では民間による宅地分譲が行われており
、売れ行きは比較的好調で、価格も高目。



東道路でやや競争力を有する。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 % +1.0 %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(住)

-406009
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,160)
b 盛公(住)

-408005
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
東9m、角地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
c 盛公(住)

-408055
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北6m、南6m、
三方路



1住居
居住誘導区域
(70,200)
d 盛公(住)

-409012
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.5m市道、
中間画地




商業

(80,390)
e 盛公(住)

-411015
盛岡市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,011  
100
[ 120.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

54,314 
100
[  87.9]

61,791 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,000 
b (            
57,410  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

56,208 
100
[  90.9]

61,835 

63,100 
c (            
74,074  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

76,646 
100
[ 123.4]

62,112 

63,400 
d (            
55,713  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

64,045 
100
[ 103.9]

61,641 

62,900 
e (            
41,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

56,637 
100
[ 100.0]

56,637 

57,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣接地買

%/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +21.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,100 円/㎡]  



盛岡 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
戸建貸家を想定し、収益還元法の適用を試みたが、純収益を確保できなかったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ