鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

盛岡 -21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	盛公（住） -415001	盛岡市		更地	（　）	ほぼ整形	南西6m市道、北西7m、北東3m、三方路		１住居居住誘導区域 (70,200)
b	盛公（住） -403014	盛岡市		更地	（　）	ほぼ正方形	南6m市道、西6m、角地		１中専居住誘導区域 (80,200)
c	盛公（住） -416059	盛岡市		更地	（　）	ほぼ長方形	東6m市道、北6m、角地		１住居 (80,200)
d	盛公（住） -402052	盛岡市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、中間画地		２中専居住誘導区域 (70,200)
e	盛公（住） -416058	盛岡市		更地	（　）	ほぼ長方形	南7.3m市道、中間画地		１中専 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 70,484	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	67,495	100 [ 101.5]	66,498	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	68,500
b	(　 ) 68,182	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	65,976	100 [ 106.7]	61,833		63,700
c	(　 ) 79,361	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	75,510	100 [ 120.5]	62,664		64,500
d	(　 ) 71,593	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	72,566	100 [ 115.3]	62,937		64,800
e	(　 ) 70,050	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	68,010	100 [ 110.1]	61,771		63,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +9.5	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +13.0
d	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 -1.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 65,000 円／㎡]

盛岡 -21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,256,113	806,233	3,449,880	2,713,540	736,340	（　0.9696） 713,955	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	14,874,063 円　　　　（　 49,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

盛岡 -21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	122.97	ＬＳ2	245.94
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防	70 ％	200 ％	200 ％	303 ㎡	18.0 m x 17.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積４１㎡程度の１ＬＤＫタイプを想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段及び外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	122.97	100.0	122.97	1,493	183,594	2.0	367,188
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	122.97	100.0	122.97	1,538	189,128	2.0	378,256
							0.0	0
～

～

～

計		245.94	100.0	245.94		372,722		745,444
								0

⑨年額支払賃料	372,722 円　×　12ヶ月　＝　 4,472,664 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 245.94 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	支払賃料に含まれる
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,472,664 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 223,633 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,249,031 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	745,444 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,082 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,256,113 円　　　　（　 14,047 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	盛公（賃）　　　　-416032	1,320 ( 1,319)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [103.0]	1,391	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,495 円/㎡　月額支払賃料（　 1,493 円/㎡）　基準階 1 F B
b	盛公（賃）　　　　-401006	1,658 ( 1,622)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	1,610
c	盛公（賃）　　　　-415054	1,439 ( 1,438)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,484

盛岡 -21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	104,100 円	34,700,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	223,633 円	4,472,664　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 41,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 333,100 円	34,700,000　×　　 60.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	69,400 円	34,700,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	34,700 円	34,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 806,233 円　（　　　　　　 2,661 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	34,700,000 円	設計監理料率　 137,000 円／㎡　×　 245.94 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0782	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,713,540 円（　　　　　 8,956 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,256,113 円
②総費用	806,233 円
③純収益　①－②	3,449,880 円
④建物等に帰属する純収益	2,713,540 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	736,340 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	713,955 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,356 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,874,063 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,100 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
盛岡 -21　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

盛岡 -21

岩手県

岩手

氏名

不動産鑑定士　大下　智

TEL.

鑑定評価額

19,800,000 円

１㎡当たりの価格

65,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	51,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月1日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	盛岡市下太田下川原１１番１７ (太田地区１７街区４)				②地積　(㎡)	303 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他） (70,200)
	1:1	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整理済の住宅地域	南6m市道	水道、ガス、下水	盛岡 2.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 45 ｍ、南 30 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層戸建住宅の敷地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

大規模区画整理地域内の既存
住宅地域

街

路

基準方位北、６ｍ市
道

交通

施設

盛岡駅南西方

2.5km

法令

規制

１中専
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は区画整理事業が概ね完了し熟成化が進みつつある地域で、地域要因に特段の変動は認められず当面現
状を維持するが、盛南地区の発展に伴い環境条件が良化しており、地価も堅調に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

標準的使用と同じ低層戸建住宅の敷地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 65,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 40,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市内南西部の住宅地域一円で、太田・本宮・西仙北地区等との代替性が高く、盛岡市内の居住者及び通勤
者が主たる需要者層である。近隣地域は区画整理事業により整備された住宅地域で、盛南地区との比較では値頃感があ
るが、画地規模の大きさが当該地域の地価に影響しているものと推定する。需給の中心価格帯は、更地で２００㎡、１
３００万円前後、新築戸建で３０００万～３５００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地が所在する地域は、賃貸マンション、アパート等の収益物件も多いが、地主の節税目的の物件が中心で、土
地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算されたものと判断する。したがって、収益価格
は参考にとどめ、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。なお、新型コロナウィルス感染症による地価への影響は認められない。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　盛岡 -24 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 61,000 円／㎡

[103.6]
100

100
[102.0]

100
[ 98.5]

[103.0]
100

64,800

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     63,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響は飲食・観
光業等特定業種に限られているが、引き続き
不動産市場への影響に注視が必要である。

地域要因に特段の変動は認められないが、盛
南地区と比較して値頃感もあり選好性が高ま
っており、地価は上昇傾向である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -2.5
環境　　　　　　  +1.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

盛岡 -21　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	盛公（住） -403014	盛岡市		更地	（　）	ほぼ正方形	南6m市道、西6m、角地		１中専居住誘導区域 (80,200)
b	盛公（住） -403017	盛岡市		更地	（　）	ほぼ長方形	東6m市道、北6m、角地		１低専 (60,80)
c	盛公（住） -409007	盛岡市		更地	（　）	長方形	北12m市道、東6m、角地		１低専居住誘導区域 (60,90)
d	盛公（住） -413010	盛岡市		建付地	（　）	台形	北西6m市道、南東6m、二方路		２中専 (80,200)
e	盛公（住） -416056	盛岡市		建付地	（　）	ほぼ正方形	東6m市道、北9m、西6m、三方路		２中専居住誘導区域 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 68,182	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	65,976	100 [ 101.9]	64,746	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	66,700
b	(　 ) 87,351	100 [ 115.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	73,036	100 [ 90.2]	80,971		83,400
c	(　 ) 67,416	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	65,428	100 [ 100.1]	65,363		67,300
d	(　 ) 42,965	100 [ 80.0]	[ 102.0] 100	100 [ 85.0]	100 [ 90.7]	71,056	100 [ 113.9]	62,385		64,300
e	(　 ) 74,069	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	70,127	100 [ 115.0]	60,980		62,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 0.0
b	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -5.5	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	業者仕入	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.5	環境　　　　 +10.0
d	業者仕入	％／月 +0.40	画地　　　　 -9.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.5	環境　　　　 +8.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 65,300 円／㎡]

盛岡 -21　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,785,504	692,100	3,093,404	2,481,840	611,564	（　0.9696） 592,972	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	12,353,583 円　　　　（　 40,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

盛岡 -21　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
アパート	119.24	Ｗ2	229.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防	70 ％	200 ％	200 ％	303 ㎡	18.0 m x 17.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

シングルタイプ１ＬＤＫ６世帯

⑦有効率　 92.3 ％
の理由

平均的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	114.84	92.3	106.03	1,547	164,028	2.0	328,056
							0.0	0
～

～

～

～

計		229.68	92.3	212.06		328,056		656,112
								0

⑨年額支払賃料	328,056 円　×　12ヶ月　＝　 3,936,672 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 212.06 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,936,672 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 157,467 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,779,205 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	656,112 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,299 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,785,504 円　　　　（　 12,493 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	盛公（賃）　　　　-405071	1,283 ( 1,254)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,351	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,550 円/㎡　月額支払賃料（　 1,547 円/㎡）　基準階 1 F B
b	盛公（賃）　　　　-408059	1,442 ( 1,409)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,487
c	盛公（賃）　　　　-413064	1,658 ( 1,622)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,658

盛岡 -21　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	162,000 円	32,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	118,100 円	3,936,672　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 55,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 259,200 円	32,400,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	64,800 円	32,400,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	32,400 円	32,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 692,100 円　（　　　　　　 2,284 円／㎡）　　（経費率　　 18.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	32,400,000 円	設計監理料率　 137,000 円／㎡　×　 229.68 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0766	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 45 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,481,840 円（　　　　　 8,191 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,785,504 円
②総費用	692,100 円
③純収益　①－②	3,093,404 円
④建物等に帰属する純収益	2,481,840 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	611,564 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	592,972 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,957 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,353,583 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,800 円／㎡）