鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

盛岡 -12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	盛公（住） -403004	盛岡市		更地	（　）	長方形	北西16m市道、中間画地		工業 (60,200)
b	盛公（住） -413008	盛岡市		建付地	（　）	長方形	南西5m市道、北西4m、角地		１住居居住誘導区域 (70,200)
c	盛公（住） -412023	盛岡市		建付地	（　）	ほぼ整形	北5m市道、西5m、東4m、三方路		２中専 (60,200)
d	盛公（住） -413007	盛岡市		貸家建付地	（　）	長方形	南6m市道、東9m、角地		１中専居住誘導区域 (70,200)
e	盛公（住） -414009	盛岡市		建付地	（　）	台形	南東5m私道、南東5m、角地		１低専居住誘導区域 (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 42,349	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.5]	43,107	100 [ 109.2]	39,475	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.5] 　　　　 100	40,500
b	(　 ) 45,101	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	43,213	100 [ 108.2]	39,938		40,900
c	(　 ) 48,371	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 80.0]	100 [ 105.1]	57,990	100 [ 145.1]	39,966		41,000
d	(　 ) 44,769	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.8]	44,414	100 [ 112.5]	39,479		40,500
e	(　 ) 28,877	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 65.0]	100 [ 104.6]	42,557	100 [ 106.7]	39,885		40,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 +5.5	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +0.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +17.5	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +37.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +12.5	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +8.0
e	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +4.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 40,800 円／㎡]

盛岡 -12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,369,696	491,215	1,878,481	1,754,140	124,341	（　0.9696） 120,561	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	2,511,688 円　　　　（　 14,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

盛岡 -12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
アパート	82.81	Ｗ2	163.13
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	200 ％	171 ㎡	12.2 m x 13.9 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

単身者向け、平均専有面積約４０㎡、地域における標準的階層のアパートを想定。

⑦有効率　 94.4 ％
の理由

階段・廊下を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	82.81	93.0	77.01	1,281	98,650	2.0	197,300
							1.0	98,650
2～ 2	住宅	80.32	95.9	77.01	1,330	102,423	2.0	204,846
							1.0	102,423
～

～

～

計		163.13	94.4	154.02		201,073		402,146
								201,073

⑨年額支払賃料	201,073 円　×　12ヶ月　＝　 2,412,876 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 154.02 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費は計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,412,876 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 96,515 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,316,361 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	402,146 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,861 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 201,073 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 49,474 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,369,696 円　　　　（　 13,858 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	盛公（賃）　　　　-405072	1,472 ( 1,456)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [105.0]	1,274	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,310 円/㎡　月額支払賃料（　 1,281 円/㎡）　基準階 1 F B
b	盛公（賃）　　　　-407057	1,415 ( 1,384)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [105.0]	1,283
c	盛公（賃）　　　　-411007	1,559 ( 1,556)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	1,350

盛岡 -12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	91,600 円	22,900,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	96,515 円	2,412,876　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 14,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 219,800 円	22,900,000　×　　 60.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	45,800 円	22,900,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	22,900 円	22,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 491,215 円　（　　　　　　 2,873 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	22,900,000 円	設計監理料率　 136,000 円／㎡　×　 163.13 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0766	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 45 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,754,140 円（　　　　　 10,258 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,369,696 円
②総費用	491,215 円
③純収益　①－②	1,878,481 円
④建物等に帰属する純収益	1,754,140 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	124,341 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	120,561 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 705 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,511,688 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,700 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
盛岡 -12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

盛岡 -12

岩手県

岩手

氏名

不動産鑑定士　服部　幸司

TEL.

鑑定評価額

6,890,000 円

１㎡当たりの価格

40,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	32,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	盛岡市上堂４丁目２９番１０｢上堂４－３－４０｣				②地積　(㎡)	171 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）
	1:1.2	住宅Ｗ3	中規模一般住宅が多い北上川沿いの住宅地域	南東6m市道	水道、下水	青山 1.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 80 ｍ、南 80 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

国道４号線と北上川に挟まれ
た高台の住宅地域

街

路

基準方位北、６ｍ市
道

交通

施設

青山駅北西方

1.7km

法令

規制

１住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

低層住宅が建ち並ぶ住宅地域としてほぼ熟成した状態にあり、開発の余地も少ないことから将来においてもほぼ
現況のとおり推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.5

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 40,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 16,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は盛岡市北西部郊外の住宅地域一円で、特に上堂・青山・みたけ地区等との代替性が高い。需要者は盛岡市
内居住者が中心で、宅地供給は既存の宅地及び小規模開発が中心である。西方の国道４号線バイパスと東方の北上川に
挟まれている関係で宅地の供給量は限られているものの、閑静な居住環境が維持されており一定の需要は保たれている
。画地規模１８０㎡程度で総額７００万円前後が土地取引の総額価格帯である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及び周辺にはアパート等の収益物件も散見されるものの、元々の地主が資産運用目的で建設した物件が大半で
あることを反映して共同住宅を想定した収益価格は低位に試算された。一方、比準価格は信頼性の高い複数の取引事例
から得られた価格でその実証性は高い。居住の快適性が重視されている地域の特性を踏まえた結果、収益価格は参考に
留め、比準価格をもって、代表標準地からの検討を踏まえたうえで鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　盛岡 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 55,600 円／㎡

[103.2]
100

100
[102.0]

100
[142.8]

[102.5]
100

40,400

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     40,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

盛岡市の住宅着工戸数は反転上昇し、市内各
所で中小規模の宅地開発が続いている。全般
的には住宅地需要の高まりが認められる。

宅地開発の余地が少なく、地域要因に目立っ
た変動は認められない中、みたけ地区等から
の需要増大の影響を受けている。

南東向き道路で競争力を維持している。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +9.0
環境　　　　　　 +31.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

盛岡 -12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	盛公（住） -407007	盛岡市		建付地	（　）	長方形	南東6m市道、中間画地		工業 (60,200)
b	盛公（住） -412008	盛岡市		更地	（　）	長方形	東4m市道、中間画地		１低専居住誘導区域 (50,80)
c	盛公（住） -413007	盛岡市		貸家建付地	（　）	長方形	南6m市道、東9m、角地		１中専居住誘導区域 (70,200)
d	盛公（住） -412011	盛岡市		更地	（　）	不整形	北東5m市道、中間画地		１低専 (50,80)
e	盛公（住） -418002	盛岡市		建付地	（　）	不整形	接面道路無、無道路地		近商居住誘導区域 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 46,118	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.3]	48,828	100 [ 120.5]	40,521	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.5] 　　　　 100	41,500
b	(　 ) 44,628	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	44,365	100 [ 117.9]	37,629		38,600
c	(　 ) 44,769	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.8]	44,414	100 [ 114.1]	38,926		39,900
d	(　 ) 40,698	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	40,537	100 [ 100.3]	40,416		41,400
e	(　 ) 25,124	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 63.0]	39,959	100 [ 103.8]	38,496		39,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.5	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -4.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +16.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +13.0	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.5	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +11.5	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 -37.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 40,300 円／㎡]

盛岡 -12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,789,165	359,108	1,430,057	1,286,880	143,177	（　0.9696） 138,824	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	2,892,167 円　　　　（　 16,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

盛岡 -12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	59.62	Ｗ2	119.24
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	200 ％	171 ㎡	12.2 m x 13.9 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積３７㎡程度の単身者向けの共同住宅を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	59.62	100.0	59.62	1,328	79,175	2.0	158,350
							0.0	0
2～ 2	住宅	59.62	100.0	59.62	1,328	79,175	2.0	158,350
							0.0	0
～

～

～

計		119.24	100.0	119.24		158,350		316,700
								0

⑨年額支払賃料	158,350 円　×　12ヶ月　＝　 1,900,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 119.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費は計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,900,200 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 114,012 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,786,188 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	316,700 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,977 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,789,165 円　　　　（　 10,463 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	盛公（賃）　　　　-405072	1,472 ( 1,456)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,429	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,330 円/㎡　月額支払賃料（　 1,328 円/㎡）　基準階 1 F B
b	盛公（賃）　　　　-407057	1,415 ( 1,384)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,387
c	盛公（賃）　　　　-408063	1,140 ( 1,116)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,175

盛岡 -12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	84,000 円	16,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	76,008 円	1,900,200　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 14,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 134,400 円	16,800,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	33,600 円	16,800,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	16,800 円	16,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 359,108 円　（　　　　　　 2,100 円／㎡）　　（経費率　　 20.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	16,800,000 円	設計監理料率　 137,000 円／㎡　×　 119.24 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0766	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 45 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,286,880 円（　　　　　 7,526 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,789,165 円
②総費用	359,108 円
③純収益　①－②	1,430,057 円
④建物等に帰属する純収益	1,286,880 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	143,177 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	138,824 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 812 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,892,167 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,900 円／㎡）