別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 吉田 勇光   TEL.
鑑定評価額 7,860,000 円  1㎡当たりの価格 39,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市上厨川字杉原50番35
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、下水 盛岡

3.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市西方の郊外に位置する、市
街化区域に近い住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
盛岡駅北西方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
西郊外部に開発された住宅地域であるが、市街化調整区域のため、今後とも現環境で推移すると予測する。周辺
の土地取引はやや活発で、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は盛岡市郊外部の住宅地域一円であるが、特には太田、下鹿妻、下飯岡等、南西域の住宅地域との代
替性が強い。需要者は地元地縁者のほか、利便性が良いため市外からの転入者も見られる。市街化調整区域のため供給
が限られるなか、市街化区域また大規模商業施設に程近く、近郊住宅地に劣らぬ利便性を有し、需要は堅調である。土
地は200㎡程度で800万円前後、新築の戸建物件は総額2500万円前後が需要の中心価格帯と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域でアパート等の収益物件は見られないため、賃貸市場は成立しておらず、収益還元法を適用することが
できなかった。居住の快適性や利便性に着目して価格が形成される住宅地域であることから、市内郊外部の住宅地にお
ける不動産市場の推移・動向を勘案のうえ、市場性を反映した比準価格を妥当なものとして採用し、代表標準地からの
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 57.3]
[100.0]
100
39,100 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は微増。新型コロナの影
響はなく、近年の利便性重視の傾向から市内
への転入者は多く、低金利もあり、宅地需要
は堅調である。

JR田沢湖線の新駅が開業予定(令和5年3
月)で、利便性向上が見込まれている。



概ね標準的画地と認められ、個別的観点から
の需要、競争力に特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-403001
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北4m、角地




「調区」 

(70,200)
b 盛公(調)

-403051
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m私道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 盛公(調)

-405051
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
東3.5m、角地




「調区」 

(80,200)
d 盛公(調)

-412051
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
北西4.3m、
角地



「調区」 

(70,200)
e 盛公(調)

-414054
盛岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北11m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,156  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

54,520 
100
[ 139.0]

39,223 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,200 
b (            
31,007  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

32,639 
100
[  83.1]

39,277 

39,300 
c (            
33,136  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.5]

32,656 
100
[  84.3]

38,738 

38,700 
d (            
38,933  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,445 
100
[ 103.3]

39,153 

39,200 
e (            
26,530  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

27,071 
100
[  74.6]

36,288 

36,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +39.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.5 環境     -13.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +0.5 環境     -30.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,100 円/㎡]  



盛岡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域で、公法上の規制により賃貸物件の供給が見られず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
盛岡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
盛岡 -3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士 大下 智   TEL.
鑑定評価額 7,680,000 円  1㎡当たりの価格 38,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
盛岡市上厨川字杉原50番35
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、下水 盛岡

3.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 低層戸建住宅の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西部郊外市街化調整区域内の
開発許可を得た住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
盛岡駅北西方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街化調整区域内の一般住宅、事業所等が混在する住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認めら
れず当面現状を維持するが、潜在的需要は根強いことから、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内市街化調整区域内の一般住宅地域一円で、土淵・太田・上鹿妻地区等との代替性が高い。需要者の中
心は周辺居住者及び市内への通勤者である。対象標準地が所在する地域は、大型商業施設や幹線道路への接近性が優れ
た、市街化調整区域にあっては価格高位の住宅地域で、潜在的な需要は根強いものと判断する。更地で200㎡、80
0万円前後、中古住宅は築年数にもよるが1200万~1500万円程度が需給の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が所在する地域は、市街化調整区域内の開発許可を得た分譲地で、周辺にはアパート等収益物件は見受けら
れないことから、収益価格は求めなかった。したがって、実証的で市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準
地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、新型コロナウィルス感染症による地価への影響は認
められない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 盛岡 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 61.1]
[100.0]
100
36,700 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は飲食・観
光業等特定業種に限られているが、引き続き
不動産市場への影響に注視が必要である。


イオン盛岡近くにJR田沢湖線の新駅開業が
予定(令和5年3月)されているが、近隣地
域に対する地価への影響は現状不明である。


地域の標準的画地である。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 盛岡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 盛公(調)

-405051
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
東3.5m、角地




「調区」 

(80,200)
b 盛公(調)

-407001
盛岡市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
c 盛公(調)

-409051
盛岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東5m、角地




「調区」 

(70,200)
d 盛公(調)

-416076
盛岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 滝沢(公示

-409019
滝沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,136  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.5]

32,656 
100
[  83.3]

39,203 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,200 
b (            
33,320  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

44,427 
100
[  92.7]

47,926 

47,900 
c (            
37,379  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

35,230 
100
[  92.0]

38,293 

38,300 
d (            
30,120  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,798 
100
[  80.1]

37,201 

37,200 
e (            
16,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.5]

18,417 
100
[  53.4]

34,489 

34,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -13.0 環境     -38.0
画地      -9.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,200 円/㎡]  



盛岡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する地域は、市街化調整区域内の一般住宅、事業所等が混在する地域で、周辺にはアパート等
は見られず、賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ