別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
六戸 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
六戸 -2 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 駒木 功   TEL.
鑑定評価額 2,320,000 円  1㎡当たりの価格 7,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上北郡六戸町大字犬落瀬字柴山3番36
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)
埋蔵文化財包蔵地



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅に
空地も見られる住宅
地域
南4m町道 水道、下水 下田

8.3km
(2)



①範囲 東   300 m、西   850 m、南    60 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町中心部や舘野公園に近い住
宅地域


基準方位 北  4
m町道
交通

施設
下田駅北西方

8.3km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)
埋蔵文化財包蔵地

⑤地域要因の将
 来予測
中心部周辺の街路条件が劣る既成住宅地域で土地利用に変化はなくこのまま推移するものと思われる。当町では
三沢市に近い新興住宅団地への需要が増加し当地域への需要は減退。地価は下落傾向を継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、六戸町及び隣接市町内の住宅地域一円。需要者は当該圏域に地縁性を有する一次取得者層が中心である
。町内の宅地需要は三沢市に近い新興住宅団地に集中し町外からの転入も目立つ。一方、既存住宅地域では過疎化等に
より空家が増える一方で地価は下落傾向にある。土地は300㎡~600㎡程度で総額200万円~400万円程度、
新築の戸建物件より中古の戸建物件が多く、1,000万円~1,500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅に農家住宅のほか農地も見られる住宅地域で、アパート等の賃貸物件はほぼ見られず、賃料水準が形成されて
いないことから収益還元法の適用は断念した。取引の意思決定にあたっては居住の快適性や生活利便性が重視される住
宅地域であり、収益性は考慮されていない。したがって、市場の実態を反映し、実証的と認められる比準価格を採用し
代表標準地からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東北 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,200 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[103.0]
100
[117.2]
[104.0]
100
6,980 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新興住宅団地への町内外からの転入者の影響
もあり人口及び世帯数は微減で高齢化率は県
平均とほぼ同じ。その外の地域の土地需要は
弱いままである。

近隣地域は中心部に近く空地も見られる既成
住宅地域であるが、郊外の割安な住宅団地に
需要が集まり、既存住宅地に対する有効需要
は減退している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 六戸 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12008
02405
-84805
上北郡六戸町

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m未舗装
道路、
中間画地



(都) 1低専

(50,80)
b 12107
02405
-104406
上北郡六戸町

更地


  
(           ) 
長方形 東11.5m県道、
南6m、北7m、
三方路



(都) 

(80,200)
c 12105
02405
-86400
上北郡六戸町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.5m私道、
東6m、準角地




(都) 

(80,200)
d 12106
02405
-114104
上北郡六戸町

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m町道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e 12108
02405
-97275
上北郡六戸町

更地


  
(           ) 
長方形 西4m道路、
東4m、二方路




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,939  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.8]

6,629 
100
[ 100.0]

6,629 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

6,890 
b (            
5,952  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

5,514 
100
[  81.8]

6,741 

7,010 
c (            
5,464  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,409 
100
[  80.4]

6,728 

7,000 
d (            
3,876  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  80.6]

4,770 
100
[  70.1]

6,805 

7,080 
e (            
4,519  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

4,505 
100
[  69.5]

6,482 

6,740 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.5 交通・接近  -26.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近  -26.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路      +5.5 交通・接近  -19.0 環境     -18.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,000 円/㎡]  



六戸 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅がほとんどであり、民間の賃貸事例が見出せず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
六戸 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
六戸 -2 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 後藤 薫   TEL.
鑑定評価額 2,320,000 円  1㎡当たりの価格 7,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上北郡六戸町大字犬落瀬字柴山3番36
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)
埋蔵文化財包蔵地



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅に
空地も見られる住宅
地域
南4m町道 水道、下水 下田

8.3km
(2)



①範囲 東   300 m、西   850 m、南    60 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町中心部や舘野公園に近い住
宅地域


基準方位 北  4
m町道
交通

施設
下田駅北西方

8.3km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)
埋蔵文化財包蔵地

⑤地域要因の将
 来予測
 舘野公園に近い街路条件がやや劣る既成住宅地域で、格別の変動要因はなく現状のまま推移するものと考えら
れる。近年、三沢市に近い新興住宅地への需要が増加し、当地域の地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、六戸町及び隣接市町内の住宅地域一円。需要者は当該圏域に地縁性を有する一次取得者層が中心で、
地区外からの転入はほとんど見られない。町内の宅地需要は三沢市に近い新興住宅地に集中し、既存住宅地には向いて
おらず、地価は下落傾向にある。土地は300㎡程度で総額200万円~250万円程度、新築の戸建物件より中古の
戸建物件が多く、1,000万円~1,500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 アパートがほとんど見られない賃貸市場が未成熟な住宅地域で、賃貸需要がほとんど認められないため、収益価格は
試算できなかった。近隣地域は、居住の快適性が重視される住宅地域であり、自己使用の戸建住宅の建築を目的とした
取引がほとんどで取引価格の水準を指標に地価が決定されることが一般的と認められる。よって、市場の実態を反映し
た説得力のある比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東北 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,200 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[103.0]
100
[117.2]
[104.0]
100
6,980 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口及び世帯数は微減傾向にある。コロナ禍
の影響により不動産市況は依然として低迷し
ており、土地需要は弱く地価は下落傾向にあ
る。

近隣地域は中心部に近く空地も見られる既成
住宅地域であるが、郊外の割安な住宅地に需
要が集まり、既存住宅地に対する有効需要は
減退している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +2.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 六戸 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12008
02405
-84805
上北郡六戸町

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m未舗装
道路、
中間画地



(都) 1低専

(50,80)
b 12105
02405
-86400
上北郡六戸町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.5m私道、
東6m、準角地




(都) 

(80,200)
c 12011
02405
-100793
上北郡六戸町

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,180)
d 12107
02405
-104406
上北郡六戸町

更地


  
(           ) 
長方形 東11.5m県道、
南6m、北7m、
三方路



(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,939  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.8]

6,629 
100
[ 100.0]

6,629 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

6,890 
b (            
5,464  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,409 
100
[  80.4]

6,728 

7,000 
c (            
5,210  
100
[  80.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

7,086 
100
[ 105.1]

6,742 

7,010 
d (            
5,952  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

5,514 
100
[  81.8]

6,741 

7,010 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.12 
街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.12 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近  -26.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 競売取引

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +3.5
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.5 交通・接近  -26.0 環境      +1.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,000 円/㎡]  



六戸 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅がほとんどであり、民間の賃貸事例が見出せず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ