別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
むつ -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
むつ -2 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 青田 淳一   TEL.
鑑定評価額 3,330,000 円  1㎡当たりの価格 13,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月14日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
むつ市大平町280番
「大平町11-9」
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道 大湊

900m
(2)



①範囲 東   430 m、西   150 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道背後に形成された既成住
宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
大湊駅北東方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後の区画整然とした既成住宅地域である。相対的な安値感等を受けて需要は回復傾向にあったが、こ
のところの景況感の悪化もあり地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はむつ市中心部周辺の住宅地域一円。典型的な需要者層は、当地域に地縁を有する給与所得者等の一次取得
者層が想定される。むつ市既成市街地で西部方面の住宅地域は地縁性が比較的強い地域であり、圏外からの新規転入等
はほとんど見られず、需要は弱含みで推移している。需要の中心価格帯は土地が200~300㎡程度で250万~4
00万円前後、新築戸建物件は2,000万円前後と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
むつ市西部の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸アパートはほぼ見られず、土地取引においては住宅取得目的の売
買が中心であり、収益還元法の適用は断念し取引事例比較法のみの適用となった。よって、実証性のある比準価格を採
用し、代表標準地と規準した価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ むつ -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[106.0]
[103.0]
100
13,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
むつ市の人口減少、高齢化の進展等があり、
一部を除き地価は弱含みである。



地縁的選好性が比較的強い既成住宅地域であ
り、中心部周辺に開発されている利便性良好
な住宅地等との競合により需要は弱含みで推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 むつ -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12101
02208
-98407
むつ市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 12103
02208
-90120
むつ市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西9m市道、
北西5.5m、
角地



(都) 1中専

(70,200)
c 12105
02208
-86184
むつ市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 12105
02208
-86198
むつ市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 12109
02208
-100656
むつ市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
南3.4m、角地




(都) 1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,066  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

11,131 
100
[  88.5]

12,577 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

13,000 
b (            
12,643  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.3]

11,475 
100
[  96.5]

11,891 

12,200 
c (            
13,605  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

13,403 
100
[  96.5]

13,889 

14,300 
d (            
11,075  
100
[ 120.0]
[  99.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.9]

9,801 
100
[  77.4]

12,663 

13,000 
e (            
12,308  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

11,687 
100
[  96.0]

12,174 

12,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -11.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.07 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -21.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.07 
街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,100 円/㎡]  



むつ -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の住宅地域で、アパート等の賃貸物件はほぼ見られず、賃貸市場が形成されていないため
収益還元法の適用はできない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
むつ -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
むつ -2 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 南 彰   TEL.
鑑定評価額 3,330,000 円  1㎡当たりの価格 13,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
むつ市大平町280番
「大平町11-9」
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道 大湊

900m
(2)



①範囲 東   430 m、西   150 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道背後に形成された既成住
宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
大湊駅北東方

900m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
むつ市街地西方郊外に位置する国道背後の既成住宅地域で、中心部からやや離れるため需要は弱含みで、地価は
小幅下落で推移するものと予測する。新型コロナウイルスの影響はほとんど見られない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はむつ市郊外の一般住宅地域。需要者はむつ市内に居住する30代前後の給与所得者や自営業者等の1次取
得者が大半を占め、同一需給圏外からの転入はほとんど見受けられない。近年における市場の需給動向として、市街地
近郊の住宅地は利便性や環境が劣るため需要が弱含みに推移している。市場での中心となる価格帯は、土地は200~
300㎡程度で250~400万円、新築の戸建物件は2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中心部からやや遠いむつ市西方郊外の一般住宅地域であり、アパート等の収益物件はほとんど見受けられな
いので収益価格は求められなかった。取引にあたっては収益性よりも居住環境や利便性が重視され、収益性は取引の指
標としてほとんど認められない。したがって、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を妥当と判断し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ むつ -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[106.0]
[103.0]
100
13,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスが小康状態で、国内景気
は上昇に転じているが、地方では人気のない
住宅地に対する需要は回復していない。


近隣地域はむつ市西方郊外の一般住宅地域で
、中心部との接近性や居住環境が劣るため住
宅地需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 むつ -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
02208
-100656
むつ市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
南3.4m、角地




(都) 1低専

(60,80)
b 12103
02208
-90120
むつ市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西9m市道、
北西5.5m、
角地



(都) 1中専

(70,200)
c 12107
02208
-104170
むつ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 12104
02208
-115599
むつ市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,308  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

11,687 
100
[  92.1]

12,689 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

13,100 
b (            
12,643  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.3]

11,475 
100
[  92.4]

12,419 

12,800 
c (            
12,365  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.8]

11,751 
100
[  89.5]

13,130 

13,500 
d (            
10,688  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  98.8]

13,522 
100
[ 104.5]

12,940 

13,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.5
画地      +4.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.5
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,100 円/㎡]  



むつ -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域で原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
むつ市郊外の一般住宅地域で、自己使用住宅が多く見られ民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立してい
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ