別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八戸 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八戸 9-4 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 濤岡 徹   TEL.
鑑定評価額 64,900,000 円  1㎡当たりの価格 20,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月14日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八戸市卸センター2丁目1番19
「卸センター2-8-30」
②地積
 (㎡)
3,229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
地区計画等


1:1.5
事務所兼倉庫

S2
事務所、倉庫等の流
通機能が集積した工
業地域
東15.5m市道 水道、下水 八戸

3.1km
(2)



①範囲 東   750 m、西   200 m、南   120 m、北   390 m ②標準的使用 低層事務所兼倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    44.5 m、奥行 約    73.0 m、規模       3,200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
協同組合を組織する卸売セン
ター


15.5m市道 交通

施設
八戸駅北東方

3.1km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
食料・飲料卸、建設卸等を中心にサービス業も混在する総合卸センターで、熟成感があり今後とも現状を維持す
ると見られる。長引いた地価下落による底値感や景況感の改善等から全般に地価は底堅く推移している。
(3)最有効使用の判定 低層事務所兼倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は内陸を中心とした八戸市全域の工業地域。需要者は市内外の中小の卸業者等が中心になるものと見込まれ
る。コロナ禍の影響から景気や設備投資も持ち直してきており、需要には回復の兆しが見られる。当市の内陸型の工業
団地では、震災以降リスク回避を検討する企業が増えていることもあり地価は底堅く推移している。取引価格は全社的
な採算性から規模や総額が大きく異なるが、9千~2万円/㎡程度が取引の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には、賃貸用の工場、倉庫は少なく事業者向けの賃貸市場が形成されていないことから収益還元法は適用でき
なかった。取引事例比較法の適用にあたっては、代替・競争関係が強い内陸の工業地の取引を採用しており、求められ
た価格間の開差も小さく、実証的な価格を試算し得たと考える。よって、市場の実態を反映し説得力のある比準価格の
採用が妥当と判断し、さらに代表標準地価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八戸 9-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.4]
[100.0]
100
20,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
設備投資は持ち直しつつあり工業地の地価は
横ばいで推移している。



熟成した工業団地として特段の変動要因はな
い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.5
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政        -9.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八戸 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11908
02203
-100356
八戸市

更地


  
(           ) 
長方形 南西15.5m市
道、
南東15.5m、
角地


準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
b 11909
02203
-90349
八戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南東20m市道、
北西16m、
南西15.5m、
三方路


準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
c 12004
02203
-115074
八戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南西17m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 12102
02203
-93821
八戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
北7m、南7m、
三方路



工専

(70,200)
e 12104
02203
-115545
八戸市

更地


  
(           ) 
不整形 東7m市道、
中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,630  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 144.6]

19,799 
100
[ 100.0]

19,799 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,800 
b (            
28,642  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 145.2]

19,726 
100
[ 100.0]

19,726 

19,700 
c (            
11,351  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,351 
100
[  52.9]

21,457 

21,500 
d (            
21,884  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

19,895 
100
[  76.8]

25,905 

25,900 
e (            
18,163  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,163 
100
[  76.8]

23,650 

23,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路      +9.5 交通・接近   +1.0 環境     +25.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -16.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -18.0 その他    -24.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -18.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -18.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,100 円/㎡]  



八戸 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社物件がほとんどで、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八戸 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八戸 9-4 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 最上 伸子   TEL.
鑑定評価額 64,900,000 円  1㎡当たりの価格 20,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八戸市卸センター2丁目1番19
「卸センター2-8-30」
②地積
 (㎡)
3,229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
地区計画等


1:1.5
事務所兼倉庫

S2
事務所、倉庫等の流
通機能が集積した工
業地域
東15.5m市道 水道、下水 八戸

3.1km
(2)



①範囲 東   750 m、西   200 m、南   120 m、北   390 m ②標準的使用 低層事務所兼倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    44.5 m、奥行 約    73.0 m、規模       3,200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の流通業務団地

15.5m市道 交通

施設
八戸駅北東方

3.1km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は熟成した流通業務団地で、地価は横ばい傾向で推移。今後は、原材料価格の高騰や運輸業の人手不足
などマイナス要因に左右されることも予測されるが、当分の間、現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層事務所兼倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、八戸市内のほか周辺市町の内陸型流通業務地域一円。需要者は、県内外の卸売事業者が中心である。
近年における市場の需給動向として、国内景気はコロナ禍による物流の停滞や原材料価格の高騰などのマイナス要因は
あるものの、全般的に景気は持ち直している。需要の中心となる価格帯は、事業規模や取引当事者の属性により異なる
ものの、土地のみで総額で5,000~7,000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は自用の事業所,工場,倉庫等が多く事業者向けの賃貸市場は成立していないため、収益価格は試算しなか
った。当圏域内では自用目的での取引が中心で、投資目的での取引は見当たらない。したがって市場性を反映し実証的
な比準価格の採用が妥当と判断し、単価と総額との関連の適否にも留意し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八戸 9-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[107.4]
[100.0]
100
20,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年8月の速報では鉱工業生産指数は前
年同期比では全国、青森県いずれもプラスだ
が、足下では原材料価格の高騰によりややマ
イナス。

近隣地域は立地条件の良い卸売商業団地で交
通利便性が良好なため、地価は横ばい傾向で
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.5
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政        -9.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八戸 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11908
02203
-100356
八戸市

更地


  
(           ) 
長方形 南西15.5m市
道、
南東15.5m、
角地


準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
b 11909
02203
-90349
八戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南東20m市道、
北西16m、
南西15.5m、
三方路


準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
c 12004
02203
-115152
八戸市

建付


  
(           ) 
不整形 南西11m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 12009
02203
-96803
八戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東11m市道、
北西7.5m、
角地



工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,630  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 144.6]

19,799 
100
[ 100.0]

19,799 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,800 
b (            
28,642  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 145.2]

19,726 
100
[ 100.0]

19,726 

19,700 
c (            
14,439  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  66.4]

21,745 
100
[ 108.3]

20,078 

20,100 
d (            
22,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,000 
100
[ 108.3]

20,314 

20,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路      +9.5 交通・接近   +1.0 環境     +25.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     -33.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.0 その他    +21.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.0 その他    +21.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,100 円/㎡]  



八戸 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地域で原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の倉庫、事務所がほとんどで、賃貸市場が成立していないので、収益還元法は適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ