鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

八戸 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０３０２２０３ -90037	八戸市		建付地	（　）	長方形	西9m県道、中間画地		近商 (90,200)
b	１２１０２０２２０３ -93990	八戸市		更地	（　）	台形	南西9.5m県道、中間画地		商業 (90,400)
c	１２００２０２２０３ -87446	八戸市		更地	（　）	長方形	南東9m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	１２１０４０２２０３ -115483	八戸市		更地	（　）	長方形	南東3m市道、中間画地		商業 (90,240)
e	１２１０６０２２０３ -113855	八戸市		更地	（　）	長方形	南西8.5m県道、中間画地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 39,141	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	45,504	100 [ 100.0]	45,504	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	45,500
b	(　 ) 56,247	100 [ 115.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	48,910	100 [ 105.1]	46,537		46,500
c	(　 ) 44,097	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	43,136	100 [ 94.0]	45,889		45,900
d	(　 ) 44,533	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	44,803	100 [ 95.0]	47,161		47,200
e	(　 ) 42,054	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 94.1]	44,557	100 [ 97.8]	45,559		45,600

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +1.0
b	買進み	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -6.0
e	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 46,100 円／㎡]

八戸 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にあり、原価法は適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,641,316	605,825	2,035,491	1,929,840	105,651	（　0.9719） 102,682	（ 5.5 - 0.2 ） 5.3％
	⑧収益価格	1,937,396 円　　　　（　 12,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

八戸 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・共同住宅	92.74	Ｓ2	185.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	157 ㎡	8.0 m x 19.0 m	前面道路：県道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗のフロア貸し、２階ファミリータイプの共同住宅で、平均専有面積は４３㎡程度。

⑦有効率　 93.3 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	92.74	93.3	86.53	1,402	121,315	3.0	363,945
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	92.74	93.3	86.53	1,270	109,893	2.0	219,786
							0.0	0
～

～

～

計		185.48	93.3	173.06		231,208		583,731
								0

⑨年額支払賃料	231,208 円　×　12ヶ月　＝　 2,774,496 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 173.06 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,774,496 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 138,725 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,635,771 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	583,731 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,545 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,641,316 円　　　　（　 16,824 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	八戸－賃貸　　　　-701	1,668 ( 1,664)	100 [100.0]	[ 85.8] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	1,408	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,406 円/㎡　月額支払賃料（　 1,402 円/㎡）　基準階 1 F B
b	八戸－賃貸　　　　-702	3,030 ( 3,025)	100 [120.0]	[ 85.8] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [107.0]	100 [130.0]	1,416
c	八戸－賃貸　　　　-4401	1,808 ( 1,797)	100 [ 90.0]	[ 85.8] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,395

八戸 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	154,800 円	25,800,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	138,725 円	2,774,496　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 13,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 247,600 円	25,800,000　×　　 60.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	25,800 円	25,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	25,800 円	25,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 605,825 円　（　　　　　　 3,859 円／㎡）　　（経費率　　 22.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9719

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	25,800,000 円	設計監理料率　 139,000 円／㎡　×　 185.48 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0748	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 35 ％　＋　0.0705 × 35 ％　＋ 0.0984 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,929,840 円（　　　　　 12,292 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,641,316 円
②総費用	605,825 円
③純収益　①－②	2,035,491 円
④建物等に帰属する純収益	1,929,840 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	105,651 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	102,682 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 654 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,937,396 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
八戸 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

八戸 5-8

青森県

青森

氏名

不動産鑑定士　工藤　美佐緒

TEL.

鑑定評価額

7,030,000 円

１㎡当たりの価格

44,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	36,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	八戸市吹上２丁目２番４４｢吹上２－１１－９２｣				②地積　(㎡)	157 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他） (90,200)
	1:2.5	店舗兼住宅Ｓ2	小規模店舗に一般住宅等も混在する近隣商業地域	西9m県道	水道、ガス、下水	本八戸 2.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 60 ｍ、南 350 ｍ、北 300 ｍ

②標準的使用

低層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

中心商業地域からやや離れた
県道沿いの既成商業地域

街

路

９ｍ県道

交通

施設

本八戸駅南東方

2.2km

法令

規制

近商
(90,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

空店舗も多く見られるが、しばらくは現状程度で推移するとみられる。個人経営とみられる小規模店が殆どで、
発展的要素がなく、地価は今後とも下落基調で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 45,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 12,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中心市街地周辺の商業地域及び住商混在地域一円。需要者は小売業やサービス業を営む地元の事業経営
者等が中心と見られるが、自用の住宅地として取得する個人も考えられる。核店舗のない既存の近隣商業地域は空洞化
及び繁華性の低下が久しく、コンビニエンスストアを除くと、新規の商業投資は非常に少ない。取引は、規模１３０㎡
～２４０㎡程度、総額６００万～１，２００万円程度と、周辺住宅地並みの水準になっているとみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

投資採算に見合う十分な収益が得られないことから、収益価格は低位に試算された。土地取引は収益性よりも自用目的
によるものがほとんどで、市場相場はエンドユーザーの目線によって形成されている。よって、本件では需要者の視点
から　市場の実態を反映し説得力の高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     45,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は新型コロウィルス感染症の影響により
、厳しい状況にあるものの、個人消費、生産
活動等持ち直しの動きがみられる。

２０２０年１１月、青森銀行吹上支店が類家
支店に統合された。店主が高齢化していると
みられる古い小規模店が残っている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

八戸 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０４０２２０３ -115483	八戸市		更地	（　）	長方形	南東3m市道、中間画地		商業 (90,240)
b	１２１０６０２２０３ -113855	八戸市		更地	（　）	長方形	南西8.5m県道、中間画地		商業 (90,400)
c	１２１０６０２２０３ -113865	八戸市		建付地	（　）	長方形	北西12.5m県道、北東4.5m、角地		商業 (100,400)
d	１２１０８０２２０３ -96937	八戸市		更地	（　）	長方形	南東12m県道、南西4m、角地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 44,533	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	44,803	100 [ 95.9]	46,718	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	46,700
b	(　 ) 42,054	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 94.1]	44,557	100 [ 103.0]	43,259		43,300
c	(　 ) 49,287	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	48,271	100 [ 103.9]	46,459		46,500
d	(　 ) 54,829	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	53,284	100 [ 115.4]	46,173		46,200
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -1.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -1.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +4.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 45,300 円／㎡]

八戸 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地域内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,642,314	605,877	2,036,437	1,929,840	106,597	（　0.9719） 103,602	（ 5.5 - 0.2 ） 5.3％
	⑧収益価格	1,954,755 円　　　　（　 12,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

八戸 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・共同住宅	92.74	Ｓ2	185.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	157 ㎡	8.0 m x 19.6 m	前面道路：県道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：フロア貸し、２階：ファミリータイプ（平均専有面積４３㎡程度）

⑦有効率　 93.3 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	92.74	93.3	86.53	1,407	121,748	3.0	365,244
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	92.74	93.3	86.53	1,266	109,547	2.0	219,094
							0.0	0
～

～

～

計		185.48	93.3	173.06		231,295		584,338
								0

⑨年額支払賃料	231,295 円　×　12ヶ月　＝　 2,775,540 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 173.06 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保済み

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,775,540 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 138,777 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,636,763 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	584,338 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,551 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,642,314 円　　　　（　 16,830 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	八戸－賃貸　　　　-3801	2,148 ( 2,143)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [111.0]	100 [130.0]	1,418	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,411 円/㎡　月額支払賃料（　 1,407 円/㎡）　基準階 1 F B
b	八戸－賃貸　　　　-4401	1,808 ( 1,797)	100 [ 90.0]	[ 85.8] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,395
c	八戸－賃貸　　　　-5601	918 ( 917)	100 [ 80.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 77.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,419

八戸 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	154,800 円	25,800,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	138,777 円	2,775,540　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 13,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 247,600 円	25,800,000　×　　 60.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	25,800 円	25,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	25,800 円	25,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 605,877 円　（　　　　　　 3,859 円／㎡）　　（経費率　　 22.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9719

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	25,800,000 円	設計監理料率　 139,000 円／㎡　×　 185.48 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0748	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 35 ％　＋　0.0705 × 35 ％　＋ 0.0984 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,929,840 円（　　　　　 12,292 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,642,314 円
②総費用	605,877 円
③純収益　①－②	2,036,437 円
④建物等に帰属する純収益	1,929,840 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	106,597 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	103,602 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 660 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,954,755 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,500 円／㎡）