別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
弘前 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
弘前 -2 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 佐藤 大   TEL.
鑑定評価額 3,760,000 円  1㎡当たりの価格 9,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
弘前市大字高屋字本宮492番1
②地積
 (㎡)
392  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
東6m市道 水道、下水 弘前

6.4km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
岩木庁舎に近接している利便
性の高い農家集落


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
弘前駅北西方

6.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
岩木庁舎に近接している利便性が高い農家集落地域であり、現状を維持すると予測する。しかし、農家集落地域
に対する需要は弱いため、地価は下振れリスクを抱えたまま横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は旧岩木町を中心とする郊外の農家集落地域及び一般の住宅地域。需要者は地縁のある一次取得者が中心
であり圏外からの転入は少ない。市内では新規の住環境良好な住宅地域が選好され、農家集落地域や既成住宅地域の需
要は弱い。需要の中心価格帯は、規模150㎡~250㎡で総額300万円~500万円台半ばである。新規の戸建住
宅、建売分譲住宅はない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 地域内にはアパート等の賃貸物件はほとんど見られず、農家住宅が大半であるため収益還元法は適用しなかった。地
域では、居住の快適性や生活上の利便性を重視した自己使用目的の取引が大半であるため、地価は取引価格水準で形成
されている。したがって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意し、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[134.5]
[102.0]
100
9,650 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、世帯数は微増。郊外の農家集落
地域内の住宅地は地縁的選好性が強く、需要
は減退している。


近隣地域及びその周辺で土地利用に大きな変
化は見られないが、地価は弱含みながらも横
ばいを維持した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +19.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 弘前 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11910
02202
-105896
弘前市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 12011
02202
-100125
弘前市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 12011
02202
-100144
弘前市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
西8m、角地




1住居

(70,200)
d 12108
02202
-96501
弘前市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,143  
100
[ 120.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

5,670 
100
[  59.7]

9,497 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

9,690 
b (            
9,623  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,175 
100
[  96.3]

9,528 

9,720 
c (            
9,760  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.8]

10,749 
100
[ 117.4]

9,156 

9,340 
d (            
8,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,600 
100
[  89.1]

9,652 

9,850 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
-0.14 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -39.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.11 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,600 円/㎡]  



弘前 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸物件の新規供給が見られず、また、自用の農家住宅が多い地域であり、賃貸市場が成立していないと判断し
たため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
弘前 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
弘前 -2 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 千葉 篤志   TEL.
鑑定評価額 3,760,000 円  1㎡当たりの価格 9,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
弘前市大字高屋字本宮492番1
②地積
 (㎡)
392  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
東6m市道 水道、下水 弘前

6.4km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧岩木町中心部周辺に形成さ
れた、農家住宅地域の色彩が
やや濃い既成住宅地域。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
弘前駅北西方

6.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
岩木地区中心部周辺の一般住宅地域は利便性が良い割りに地価が安いため需要の高まりが認められるものの、当
地域は農家住宅地域の色彩が濃いため需要は限定的であり、地価は当面横ばい状態で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は弘前市郊外の住宅地域一円であるが、岩木地区において代替競争関係が強い。需要者は岩木地区に地縁
・血縁のある分家世帯が多いものの、新興住宅地については同一需給圏外からの転入者も見込まれる。農家住宅地の需
要は低調であるが、新興の分譲住宅地は相対的な割安感もあってかなり堅調である。160~250㎡の一般住宅地は
300~500万円程度が需要価格帯なものの、農家住宅地の取引価格はまちまちで需要価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を中心とした住宅地域でアパート等の収益物件がなく、賃貸市場が成立していないことから収益価格は試算
しない。居住の快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的の取引が支配的で、当該取引価格の水準を指
標に価格形成されているのが一般的である。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[134.5]
[102.0]
100
9,650 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、世帯数はほぼ横ばい。県
内景気はコロナ禍の影響から厳しい状態にあ
るものの、持ち直しつつある。住宅投資は弱
含んでいる。

当地域は農家住宅地域としての色彩が濃いも
のの、岩木地区中心部及びその周辺は割安感
から底堅い需要があり、地価は横ばい圏内で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +19.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 弘前 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
02202
-94010
弘前市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 12102
02202
-93669
弘前市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西10m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 12011
02202
-100144
弘前市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
西8m、角地




1住居

(70,200)
d 12109
02202
-100275
弘前市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,582  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  90.0]
100
[  63.6]

7,853 
100
[  82.1]

9,565 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

9,760 
b (            
7,471  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

9,154 
100
[  98.8]

9,265 

9,450 
c (            
9,760  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.8]

10,749 
100
[ 117.4]

9,156 

9,340 
d (            
4,781  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  63.0]

7,513 
100
[  78.7]

9,546 

9,740 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地     -30.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     -17.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,600 円/㎡]  



弘前 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、原価法の適用は出来ない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の需要が多く賃貸需要が低い住宅地域であり、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ