別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
青森 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -12 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 浅井 康光   TEL.
鑑定評価額 4,030,000 円  1㎡当たりの価格 14,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市浪岡大字浪岡字平野41番45
②地積
 (㎡)
280  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、下水 浪岡

1.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   200 m、南   150 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代後半に公共団体
によって開発された熟成した
住宅団地。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
浪岡駅北東方

1.0km
法令

規制
(都) 2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
 周辺で市立病院が新築され地域の雰囲気が明るくなった。近隣地域内では中古住宅の取引が見られる等、比較
的需要は安定しており、今後も同程度の環境を維持しつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は浪岡地区中心部の住宅地域一円。典型的な需要者層は当地域に地縁を有する一次取得者層が中心である
が、青森市、弘前市、五所川原市への概ね中間地点に位置する交通利便性から圏外からの転入も見られる状況である。
周辺では市立病院が新築される等地域の雰囲気が明るくなり、需要は概ね安定的に推移している。取引の中心となる価
格帯は土地が300㎡前後で500万円程度、新築戸建住宅は2,000万円前後と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域においてはアパート等も散見されるが、地主が土地活用のために保有する程度であり、規範性が高い賃貸事
例の収集が困難であることから収益還元法の適用は断念した。戸建住宅を中心とする区画整然とした住宅地域であり、
取引も自用目的が中心で、取引価格を指標として地価水準が形成されているものと認められる。したがって、市場の実
態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 89.9]
[101.0]
100
14,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 浪岡地区の人口は減少、世帯数は微増。コ
ロナ禍の影響が未だ至るところで見られ、景
気持ち直しの動きも一服している。


 浪岡地区中心部に近い区画整然とした住宅
地域。周辺では市立浪岡病院が新築され、地
域の雰囲気が明るくなった。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11908
02201
-99861
青森市

建付


  
(           ) 
長方形 西11m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 12002
02201
-86959
青森市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 12006
02201
-106425
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西16m市道、
北6.5m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
d 12109
02201
-99734
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西7m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,159  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

14,345 
100
[ 100.0]

14,345 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,500 
b (            
11,948  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

12,771 
100
[  92.8]

13,762 

13,900 
c (            
15,905  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

14,906 
100
[ 101.9]

14,628 

14,800 
d (            
19,489  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,296 
100
[ 134.3]

14,368 

14,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.03 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +33.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,400 円/㎡]  



青森 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に賃貸物件は散見されるものの当地区内において全般的に賃貸需要は弱く市場は成立していない。比較可能
な賃貸事例の収集ができなかったため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
青森 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -12 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 佐藤 大   TEL.
鑑定評価額 4,030,000 円  1㎡当たりの価格 14,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市浪岡大字浪岡字平野41番45
②地積
 (㎡)
280  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m市道 水道、下水 浪岡

1.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   200 m、南   150 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
公共団体により開発された住
環境良好な大規模分譲住宅団


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
浪岡駅北東方

1.0km
法令

規制
(都) 2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
 浪岡地区の分譲住宅地域であり、今後も現状を維持すると考える。付近の市立病院が新築されるなど、住環境
良好であるため地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は浪岡地区の区画整然とした住宅地域及びその周辺の既成住宅地域。需要者の中心は浪岡地区在住の1次
取得者であり、圏外からの転入も見られる。コロナ禍で一旦は足踏み状態であったが、地区の利便性等から住宅地需要
は堅調である。需要の中心となる価格帯は、土地は300㎡程度で約400万円前後、戸建住宅は1,000万円台後
半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 地域内にはアパート等の賃貸物件はほとんど見られず、自用の戸建住宅が大半であるため収益還元法は適用しなかっ
た。地域では、収益性よりも居住の快適性や生活上の利便性を重視した自己使用目的の取引が大半であるため、地価は
取引価格水準で形成されている。したがって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも
留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平川 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 90.9]
[101.0]
100
14,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 人口は減少、世帯数は微増。新型コロナの
影響により先行きは不透明ではあるが、利便
性に優れた住宅地の需要は底堅い。


 市立浪岡病院が新築されたこと以外は特段
変化はない。



 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
02201
-99792
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 11912
02201
-105054
青森市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西16m県道、
北東4m、
二方路



1住居

(70,200)
c 12001
02201
-98747
青森市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 11908
02201
-99861
青森市

建付


  
(           ) 
長方形 西11m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,809  
100
[ 110.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,630 
100
[ 131.3]

14,950 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,100 
b (            
12,325  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.6]

10,417 
100
[  75.0]

13,889 

14,000 
c (            
16,032  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

14,516 
100
[ 104.0]

13,958 

14,100 
d (            
12,159  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

14,345 
100
[ 100.0]

14,345 

14,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      +5.0 交通・接近   -6.0 環境     -24.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.03 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,400 円/㎡]  



青森 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等の賃貸物件は見られず、また新規の供給もなく、賃貸市場が成立していないと判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ