別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
青森 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -1 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 南 彰   TEL.
鑑定評価額 3,510,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市大字野尻字今田1番10
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い郊外の住宅地域
東6.5m市道 水道 青森

6.9km
(2)



①範囲 東   750 m、西    50 m、南   250 m、北   800 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に大学が立地し、通勤・
通学向けの古いアパートも見
られる。


6.5m市道 交通

施設
青森駅南東方

6.9km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
青森市南方郊外の住宅地域で、戸建住宅のほか周辺大学関係の古い共同住宅も見られるが、青森市郊外の地価は
下落傾向が続いており、今後も新型コロナウイルスの影響が懸念されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青森市郊外の市街化調整区域内の住宅地域一円。需要者は圏内に地縁や血縁を有する一次取得者層が中心
で、地縁的選好性が強いことから圏外からの転入は見受けられない。近年における市場の需給動向として、市街化調整
区域内の住宅地は需要が弱く、地価は依然として下落傾向で推移している。市場での中心となる価格帯は土地は200
㎡で340万円程度、新築の戸建物件はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は青森市郊外の一般住宅地域であり、古いアパートは見られるが賃料水準が低く採算に見合う新築アパート等
はないので収益価格は求められなかった。取引にあたっては収益性よりも居住環境や利便性が重視され、収益性は取引
の指標としてほとんど認められない。最近の郊外住宅地の需要は一段と弱まっていることを重視し、信頼性のある取引
事例により求めた比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 82.4]
[100.0]
100
16,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスが小康状態で国内景気は
上昇に転じているが、地方では人口減少や地
域経済の停滞により、住宅地に対する需要は
回復していない。

近隣地域は青森市郊外の古くからの住宅地域
で地域経済の停滞や地区内人口の減少から住
宅地の需要は一段と弱まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
02201
-99827
青森市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 12012
02201
-106389
青森市

建付


  
(           ) 
不整形 西7.5m国道、
南5m、角地




「調区」 

(80,200)
c 12106
02201
-113075
青森市

更地


  
(           ) 
不整形 東14m国道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 12107
02201
-103299
青森市

更地


  
(           ) 
不整形 東10.5m国道、
北西3m、角地




「調区」 

(80,200)
e 12101
02201
-97559
青森市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,115  
100
[  65.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.7]

16,902 
100
[ 100.0]

16,902 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,900 
b (            
18,966  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

19,898 
100
[ 121.5]

16,377 

16,400 
c (            
12,867  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  61.8]

20,695 
100
[ 121.5]

17,033 

17,000 
d (            
12,375  
100
[  80.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

16,237 
100
[  98.9]

16,418 

16,400 
e (            
13,891  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

15,462 
100
[  91.2]

16,954 

17,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



青森 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域で原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
青森市郊外の市街化調整区域内の住宅地域で、自己使用の一般住宅が多く見られ、採算に見合う民間の新築賃貸
住宅が見い出せず賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
青森 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青森 -1 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 後藤 薫   TEL.
鑑定評価額 3,510,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青森市大字野尻字今田1番10
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多い郊外の住宅地域
東6.5m市道 水道 青森

6.9km
(2)



①範囲 東   750 m、西    50 m、南   250 m、北   800 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
付近に大学が存し、古いアパ
ートも見られる


6.5m市道 交通

施設
青森駅南東方

6.9km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 今後とも市街化調整区域内の一般住宅等が多い住宅地域として推移するものと予測されるが、市街化調整区域
内の住宅地に対する需要は弱く、コロナ禍の影響も相俟って、今後とも地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は市全域の市街化調整区域内の住宅地域。需要者は当地域居住者や当地域への地縁関係者が大半を占める
。同一需給圏外からの転入は少ない。一般住宅等が多い郊外の住宅地域であり、生活上の利便性が低いため需要は弱く
、コロナ禍による景気の悪化も相俟って、地価は下落傾向にある。市街化調整区域内の戸建物件は少なく、土地は☆☆
210㎡程度で総額350万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 同一需給圏内の近隣地域及び類似地域において実際に生起した相互に価格のけん連関係が強い適切な取引事例との比
較検討によって比準価格を試算した。市街化調整区域内の住宅地域で、アパートの新築が規制により困難な地域に存す
るため、収益価格は試算できなかった。したがって、市場性が反映され、実証的で説得力に富む比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青森 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 82.4]
[100.0]
100
16,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響から依然として市全体の不動
産市場は低迷しており、先行きの不透明感も
あって、地価は下落傾向で推移している。


青森市南方郊外の住宅地域であるが、生活上
の利便性が低く、コロナ禍による影響も相俟
って住宅地に対する需要は減退傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 青森 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
02201
-99827
青森市

建付


  
(           ) 
不整形 南6.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 12106
02201
-113075
青森市

更地


  
(           ) 
不整形 東14m国道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 12101
02201
-97559
青森市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 12012
02201
-106389
青森市

建付


  
(           ) 
不整形 西7.5m国道、
南5m、角地




「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,115  
100
[  65.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.7]

16,902 
100
[ 100.0]

16,902 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,900 
b (            
12,867  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  61.8]

20,695 
100
[ 123.1]

16,812 

16,800 
c (            
13,891  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

15,462 
100
[  91.2]

16,954 

17,000 
d (            
18,966  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

19,898 
100
[ 123.1]

16,164 

16,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.08 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +19.5
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +19.5
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



青森 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内の宅地で、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の住宅地域であるため、自用目的以外の開発規制もあり収益還元法の適用ができない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ