別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
むかわ 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
むかわ 5-1 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 石川 明   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勇払郡むかわ町美幸2丁目20番外
②地積
 (㎡)
1,082  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(93,333)

1:2
店舗

S2
低層の小売店舗が建
ち並ぶ既成商業地域
北東18m町道、南東側道 水道、下水 鵡川

570m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
商店街における震災の被害が
大きく、復興に向けての取り
組みが行われている


18m町道 交通

施設
鵡川駅南東方

570m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
震災によって大きな被害を受けて以降、事業者の再築等の動きは弱く、年々商況の衰退傾向が顕著となっており
、商業地需要に回復の見込みが立たない状況から今後も地価の下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はむかわ町内及び隣接する他町も含んだ商業地域一円。需要者は町内に地縁性を持つ個人事業者や地場の中
小法人が中心であるが、震災後の地域経済の低迷から店舗の再出店はなかなか進まない状況にある。取引はあまりみら
れず、また規模や価格帯がまちまちなので総額にはバラツキがあるが、土地単価で坪4~5万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が所在する地域周辺は小売店舗等が見られるが、収益性を考慮した取引は一般的ではなく自用目的の取引が
ほとんどで、また賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例がないため、収益価格を算出することはできなかった。よって信
頼性のある取引事例から求めた比準価格に市場の動向を踏まえて再検討を行い、単価と総額の関係を考慮のうえ、代表
標準地との検討も加えて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚真 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,700 円/㎡
[ 94.9]
100
100
[100.0]
100
[ 97.8]
[102.0]
100
13,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道胆振東部地震による甚大な被害からの
復興が進んでいるが、人口減少等により全般
的に不動産の流通は停滞し、需要は減少して
いる。

従前からの商況の厳しさに加え、中心部の商
店街における地震被害が大きく、一部再開店
舗は見られるものの、空き店舗も多く散見さ
れ需要は低下。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.9 %  %
3 試算価格算定内訳 むかわ 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12214
41586
-50503
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西18m町道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
b 12214
21601
-501
沙流郡日高町

建付


  
(           ) 
長方形 南西20m国道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c 12214
41586
-50505
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西19m道道、
南東6m、角地




(都) 近商

(90,300)
d 12214
41586
-50502
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西18m町道、
北西9.8m、
角地



(都) 近商

(100,300)
e 12214
41586
-50506
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西33m国道、
南東8m、
北東8m、
三方路


(都) 準住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,659  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

12,844 
100
[ 100.0]

12,844 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

13,100 
b (            
17,079  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,772 
100
[ 123.7]

13,559 

13,800 
c (            
15,124  
100
[ 100.0]
[  86.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

12,998 
100
[  88.4]

14,704 

15,000 
d (            
6,425  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

5,850 
100
[  57.6]

10,156 

10,400 
e (            
10,587  
100
[ 100.0]
[  93.2]
100
100
[   /  ]
100
[  72.8]

13,554 
100
[  95.0]

14,267 

14,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -40.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



むかわ 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の商業地域で、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
むかわ 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
むかわ 5-1 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 姥澤 克文   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勇払郡むかわ町美幸2丁目20番外
②地積
 (㎡)
1,082  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(93,333)

1:2
店舗

S2
低層の小売店舗が建
ち並ぶ既成商業地域
北東18m町道、南東側道 水道、下水 鵡川

570m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

18m町道 交通

施設
鵡川駅南東方

570m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍の中、震災による影響は払拭されたが、新たな出店や再開する店舗は殆ど見られず、今後も弱含み。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧鵡川町の商業地域一円。需要者の中心は地元企業や個人のほか、道内企業も見られる。商店街は地元の
小売店舗が中心で、震災後は特産品の「ししゃも」の不漁や、苫小牧の複合大型店への顧客の流出から衰退傾向にある
が、ししゃも孵化場の建設も実現の運びとなり、若干の期待感も出てきている。商業地は低廉な事例が多く、中心とな
る価格帯は、規模や業種及び建付地等で大きく異なり、現状では総額の的確な把握は困難な状態にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より比準価格が求められた。取引の中心は自己所有の個人が主で、賃貸市場が未成熟のため収益還元法は適用しな
かった。比準価格は取引が殆どなく、過去の古い事例からの比準となったが、精度の劣る事例を参考に留め、価格牽連
性が強い事例等より根拠づけされており、近年の商業地域の価格を現している。以上から、比準価格を標準に代表標準
地との検討結果を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚真 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,700 円/㎡
[ 94.9]
100
100
[100.0]
100
[ 97.8]
[102.0]
100
13,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
震災後一部店舗は再開したが、不動産市場が
狭く、人口減少に加え、苫小牧の大型店への
顧客の流出から、既存商店街の空洞化が顕著
となっている。

名物の「ししゃも」の不漁もあり、新たな店
舗の出店はなく、和束に見られた隣地買収等
の動きも見られず、依然として、商店街の衰
退が続いている。

ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -6.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.9 %  %
3 試算価格算定内訳 むかわ 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12214
41586
-50503
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西18m町道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
b 12214
41586
-50502
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西18m町道、
北西9.8m、
角地



(都) 近商

(100,300)
c 12214
41586
-50506
勇払郡むかわ町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西33m国道、
南東8m、
北東8m、
三方路


(都) 準住居

(70,200)
d 12214
41586
-50501
勇払郡むかわ町

底地


  
(           ) 
長方形 接面道路無、
無道路地




(都) 近商

(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,659  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

12,844 
100
[ 100.0]

12,844 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

13,100 
b (            
6,425  
100
[ 100.0]
[  95.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

5,850 
100
[  57.6]

10,156 

10,400 
c (            
10,587  
100
[ 100.0]
[  93.2]
100
100
[   /  ]
100
[  72.8]

13,554 
100
[  95.0]

14,267 

14,600 
d (       4,542
6,489  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  50.0]

12,511 
100
[  96.9]

12,911 

13,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -40.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地     -50.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



むかわ 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の商業地域で、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ