別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
厚真 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚真 -1 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 三好 克治   TEL.
鑑定評価額 3,160,000 円  1㎡当たりの価格 6,350 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勇払郡厚真町新町127番21外
②地積
 (㎡)
497  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W1F1B
一般住宅、公営住宅
等が見られる住宅地
東9.5m町道 水道、下水 早来

11.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵高台地の緑地が多い住宅
地域


基準方位 北 9.
5m町道
交通

施設
JR早来駅南東方

11.0km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
当分は現況の居住環境が続くものと思料する。公園に近く緑地の多い閑静な生活環境ほぼ良好で需要は底堅いも
のの、高齢化等長期的に潜在的需要が縮小し、地価は微落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,350 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は厚真町の住宅地域一円の圏域で、需要者は町内居住者が中心である。被災後も人口減少等が進むなか、周
辺の町分譲地新町パークタウンでは地盤耐震工事が一作年から継続し行われている。近隣地域は厚真市街地中心や食品
スーパー等から徒歩約15分程度の郊外に在り、厚真小学校・厚真中学校等の文教施設にも近い閑静な住宅地域で、需
要は概ね堅調である。土地は300万前後、中古物件で総額900万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住環境の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域で、主として自己使用を目的として取引は行われる。戸
建住宅に係る賃貸市場は未成熟で適当な賃貸事例の収集は難しく収益還元法は適用できない。よって、代替性に富む事
例等から得た市場性を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、当該地域での需給動向を考慮し、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚真 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,100 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[101.0]
100
[128.0]
[102.0]
100
6,310 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍・異常気象等により基幹産業の
経営環境は依然厳しい。人口減少等が進むな
か、震災の影響は残るが復旧・復興に期待が
かかる。

郊外の住宅地域として特段の変動はない。震
災後も人口減少等が進んでいるものの、文教
施設等に近く生活環境ほぼ良好で、需要は概
ね安定的である。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 厚真 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12215
61581
-3
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12215
61581
-5
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
長方形 西8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12215
61581
-9
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12215
61581
-50005
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
台形 北西8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 12215
61581
-50022
勇払郡厚真町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,800  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

6,665 
100
[ 100.0]

6,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

6,800 
b (            
5,825  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

5,665 
100
[ 100.0]

5,665 

5,780 
c (            
6,800  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

6,638 
100
[ 100.0]

6,638 

6,770 
d (            
4,787  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

4,768 
100
[ 100.0]

4,768 

4,860 
e (            
7,170  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

6,879 
100
[ 100.0]

6,879 

7,020 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,350 円/㎡]  



厚真 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
厚真 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚真 -1 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 奥村 篤   TEL.
鑑定評価額 3,180,000 円  1㎡当たりの価格 6,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勇払郡厚真町新町127番21外
②地積
 (㎡)
497  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W1F1B
一般住宅、公営住宅
等が見られる住宅地
東9.5m町道 水道、下水 早来

11.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、  9
.5m町道
交通

施設
早来駅南東方

11.0km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
高台傾斜地に戸建住宅が建ち並ぶ新町の住宅地域であり、地域内に大きな変動要因はない。平成30年北海道胆
振東部地震以降は需要が弱く町内経済は持ち直しつつあるものの、地価は当面下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、厚真町内の住宅地域全域である。特に、丘陵地や高台傾斜地が多い新町の住宅地との代替競争関係が強
い。需要者の中心は、厚真町に地縁のあるエンドユーザー、投資家、不動産業者等である。厚真町は平成30年北海道
胆振東部地震以降、土地需要が弱く、町内経済は持ち直しつつあるものの、一部の地域を除き長期的に地価下落傾向が
続いている。土地は500㎡で320万円程度であり、新築の戸建物件は2500万円程度が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より比準価格を得た。取引事例は新町等に存する物件を選択した。一方、対象公示地周辺は自己使用の戸建住宅地
域であり、賃貸市場が形成されていないため収益価格の試算は行わなかった。当該地域は居住の快適性を重視する厚真
町新町の住宅地域であり、震災後の復興動向、代表標準地との検討等をも総合的に勘案し、取引動向を反映した比準価
格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚真 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
          8,100 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[101.0]
100
[125.0]
[102.0]
100
6,470 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
厚真町内の景気は新型コロナウイルス感染症
の影響から引き続き厳しい状態にあるものの
、震災後の復興が進み経済は徐々に持ち直し
つつある。

北海道胆振東部地震の風評等が影響し、一部
の地域を除き厚真町全体的に不動産需要は弱
含みの状態が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 厚真 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12215
61581
-3
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12215
61581
-8
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12215
61581
-12
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m道路、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12215
61581
-50005
勇払郡厚真町

更地


  
(           ) 
台形 北西8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,800  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

6,665 
100
[ 100.0]

6,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

6,800 
b (            
6,050  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

6,032 
100
[ 102.0]

5,914 

6,030 
c (            
6,192  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

6,440 
100
[  83.0]

7,759 

7,910 
d (            
4,787  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

4,768 
100
[ 100.0]

4,768 

4,860 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -17.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,400 円/㎡]  



厚真 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ