別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東神楽 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東神楽 -1 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 高橋 浩子   TEL.
鑑定評価額 4,260,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上川郡東神楽町ひじり野北1条1丁目95番100
「ひじり野北1条1-5-4」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西8m町道 水道、ガス、下水 旭川

7.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
8m町道
交通

施設
旭川駅南東方

7.4km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
東神楽町内でも「ひじり野地区」の住宅地域であり、特に変動要因は見られず現状維持と予測する。比較的人気
の高い地域であり、需要は堅調で地価水準はやや上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東神楽町内及び旭川市郊外の環境等の類似した住宅地域一円である。需要者の中心は町内及びその近郊
地域在住の自己使用目的の個人である。商業施設等に近いこともあり、需要は概ね堅調傾向である。土地は総額で43
0万円前後、新築の戸建物件は2,300万円前後が取引の中心と把握される。なお現時点では、当該地域において新
型コロナウィルスの影響は顕在化していないと思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅地域のため、賃貸需要が乏しく賃貸市場が形成されていないことから収益還元法
は適用できなかった。比準価格は「ひじり野」地区の信頼性の高い事例を採用し、適正に補修正・要因比較を行って求
めたもので、取引の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場の推
移動向等も再吟味し、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.5]
100
[106.9]
[101.5]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルスの影響により厳し
い状況にあるが一部に持ち直しの動きもみら
れ、地価への影響は地域性等により異なる状
態にある。

ひじり野地区の住宅地域であり、地域内に特
段の変動要因はなく需要は概ね堅調傾向であ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 東神楽 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
31453
-111002
上川郡東神楽町

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12216
31453
-111004
上川郡東神楽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12216
31453
-111001
上川郡東神楽町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北13m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12216
31453
-111005
上川郡東神楽町

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m町道、
南東8m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
e 12216
31453
-591013
上川郡東神楽町

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,030  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

17,888 
100
[ 100.0]

17,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

18,200 
b (            
19,818  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

19,097 
100
[ 100.0]

19,097 

19,400 
c (            
20,980  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,190 
100
[ 105.0]

20,181 

20,500 
d (            
20,500  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

19,204 
100
[ 100.0]

19,204 

19,500 
e (            
18,760  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

19,598 
100
[ 100.0]

19,598 

19,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



東神楽 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。賃貸需要が乏しく賃貸市場が形
成されていないことから適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
東神楽 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東神楽 -1 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 松浦 晃久   TEL.
鑑定評価額 4,260,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上川郡東神楽町ひじり野北1条1丁目95番100
「ひじり野北1条1-5-4」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西8m町道 水道、ガス、下水 旭川

7.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
8m町道
交通

施設
旭川駅南東方

7.4km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
ひじり野地区の東部に位置する閑静な住宅地域である。旭川市のベットタウンとして宅地需要は堅調であり、当
面はこの傾向が続くものと考察する。地価水準は安定的に推移しており、やや上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東神楽町内及び旭川市郊外の住宅地域一円の圏域である。需要者は旭川市を中心に、当町を含む旭川圏在
住の個人が中心である。旭川市に隣接している他、当町の住宅政策等により若い世帯を中心に人気があり、宅地需要は
比較的堅調である。なお、市場の中心価格帯は、土地が400~480万円程度、新築戸建物件が2,000~2,5
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心であることから、比準価格は同一生活圏に属する住宅地に係わる類似性の高い取引事例を収集し
て検討した。一方、当該地域は、住環境を重視する戸建住宅地域であり、収益性に馴染まない側面があることから収益
価格の試算を行わなかった。よって、地域特性及び取引当事者の属性等を勘案し、比準価格を採用し、代表標準地との
検討も踏まえて、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.5]
100
[106.8]
[101.5]
100
18,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染が、やや落ち着きを
みせている中、東神楽町内の住宅地への影響
は価格時点現在、軽微に推移している。


区画整然とした閑静な住宅地域であり、小学
校や大型商業施設も近くにあることから宅地
需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 東神楽 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
31453
-111004
上川郡東神楽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12216
31453
-111005
上川郡東神楽町

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m町道、
南東8m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
c 12216
31453
-111002
上川郡東神楽町

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12216
31453
-591010
上川郡東神楽町

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m町道、
南西8m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,818  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

19,097 
100
[ 100.0]

19,097 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

19,400 
b (            
20,500  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

19,204 
100
[ 100.0]

19,204 

19,500 
c (            
18,030  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

17,888 
100
[ 100.0]

17,888 

18,200 
d (            
18,403  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

17,753 
100
[ 100.0]

17,753 

18,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



東神楽 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域(容積率60%)に指定された戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため
、賃貸用建物の建設は経済合理性の観点から想定し難い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ