別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
岩内 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩内 -1 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 流田 有啓   TEL.
鑑定評価額 1,710,000 円  1㎡当たりの価格 6,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩内郡岩内町字相生170番7
②地積
 (㎡)
263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東8m町道 水道、下水 小沢

16.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m町道
交通

施設
小沢駅西方

16.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部からは南西方市街地の端に位置し、今後も一般住宅地域として推移するものと予測する。利便性がやや劣
り、人口減・地域経済動向等の影響もあり不動産需要はやや弱含みだが、値頃感から横這いの傾向もみられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として町内中心部南西側の既成住宅地一帯と判断。需要者の中心は岩内町及び共和町等の隣接自治体の
居住者が殆どである。中心部からやや離れ、買い物等の利便性がやや劣るが、値頃感もあり、地価は下げ止まり、横這
い基調がみられる。市場の中心となる価格帯は、対象地程の地積で170万円程度、中古住宅の価格帯は様々で特定し
難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中心部南西端付近に位置する既成住宅地域である。戸建住宅の他、公営住宅等もみられるが、生活利便性がやや劣るた
め民間の共同住宅等は少なく、賃貸市場が成熟していないため、収益価格の試算は断念した。よって、代表標準地から
の検討結果を踏まえ、市場の動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視して、対象標準地の鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩内 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,500 円/㎡
[102.6]
100
100
[106.0]
100
[186.2]
[103.0]
100
6,160 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内都市部の不動産動向に比べ、後志管内の
動向は一部地域を除き弱いが、値頃感から地
価は安定して推移している。


市街地中心部からはやや離れていて、人口減
等もある。当該地域の宅地需要は弱含みで、
地価は横這いで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +79.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩内 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
51402
-111007
岩内郡岩内町

更地


  
(           ) 
長方形 北7m町道、
東7m、角地




(都) 1低専

(40,60)
b 12212
51402
-591028
岩内郡岩内町

建付


  
(           ) 
長方形 西16m町道、
北14m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 12212
51402
-591003
岩内郡岩内町

更地


  
(           ) 
不整形 北18m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 12212
51402
-591012
岩内郡岩内町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m町道、
北3.6m、
南2.7m、
三方路


(都) 1中専

(60,150)
e 12212
51402
-111001
岩内郡岩内町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.5m町道
、南西4m、
角地



(都) 準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,444  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

4,189 
100
[  79.1]

5,296 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

5,450 
b (            
4,619  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

6,098 
100
[ 113.3]

5,382 

5,540 
c (            
4,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  51.0]

9,480 
100
[ 127.5]

7,435 

7,660 
d (            
1,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  50.0]
100
[  77.9]

4,159 
100
[  78.9]

5,271 

5,430 
e (            
5,643  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

5,244 
100
[  78.4]

6,689 

6,890 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +10.0 環境      +1.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地     -49.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +10.0 環境     -23.0
画地     -22.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,500 円/㎡]  



岩内 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は郊外の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆どなく、また戸建住宅の賃貸
需要も少なく賃貸市場は未成熟である事から収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
岩内 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩内 -1 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 花井 尚彦   TEL.
鑑定評価額 1,710,000 円  1㎡当たりの価格 6,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩内郡岩内町字相生170番7
②地積
 (㎡)
263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東8m町道 水道、下水 小沢

16.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
岩内町市街地の西側に位置す
る住宅地域


基準方位北、8m町
交通

施設
小沢駅西方

16.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
岩内町西部に存する住宅地域で、商業施設が少ないことなどから利便性がやや劣る住宅地域として当面現状を維
持すると予測する。地価水準が低位になっており、地価は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岩内町西側の住宅地域一円である。中心市街地及び大型商業施設からやや遠く、生活利便性に見劣りがす
ることから、人気のやや薄い住宅地域であり、地価は下落傾向で推移してきたが、底値圏に近づき横ばい傾向になって
いくと予測する。主たる需要者は、岩内町在住の個人で比較的若年のファミリー層をはじめとする一次取得層が多い。
中心となる市場価格帯は、標準地と同規模程度の土地で150~200万円程度と見る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が主で、岩内町相生地区の住宅地域における信頼性のある取引事例を収集することができた。一方、標
準地の周辺はアパートはほぼ見られず、自用の戸建住宅が中心の住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元
法の適用を断念した。したがって、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑
定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩内 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,500 円/㎡
[102.6]
100
100
[106.0]
100
[168.5]
[103.0]
100
6,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岩内町の不動産取引は新型コロナ前に比べ減
少しているが、相対的に人気の高い住宅地は
需要が堅調である。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岩内 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12212
61402
-591002
岩内郡岩内町

底地


  
(           ) 
長方形 西18m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 12212
61402
-591001
岩内郡岩内町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
c 12212
61402
-597001
岩内郡岩内町

建付


  
(           ) 
長方形 西18m町道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 12212
51402
-591011
岩内郡岩内町

建付


  
(           ) 
正方形 南20m町道、
北4m、二方路




(都) 1住居

(60,200)
e 12212
51402
-591001
岩内郡岩内町

建付


  
(           ) 
正方形 南6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       9,075
9,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

8,811 
100
[ 106.0]

8,312 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

8,560 
b (            
1,190  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  20.0]
100
[ 106.0]

5,613 
100
[  98.0]

5,728 

5,900 
c (            
7,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

7,051 
100
[ 106.0]

6,652 

6,850 
d (            
14,394  
100
[ 150.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

8,960 
100
[ 106.0]

8,453 

8,710 
e (            
2,548  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.4]

2,671 
100
[  79.2]

3,372 

3,470 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,500 円/㎡]  



岩内 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、民間のアパート等がほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ