別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北斗 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北斗 -3 北海道 北海道第6 氏名  不動産鑑定士 橘 健藏   TEL.
鑑定評価額 2,660,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北斗市谷好2丁目252番26
「谷好2-7-9」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
南東7.7m市道 水道、下水 上磯

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北8m市道 交通

施設
いさ鉄上磯駅西方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅主体の郊外の区画整然とした既存住宅地域である。周辺に新規の宅地供給は無く、古家付住宅等の売買
が中心なため取引件数は少ないが、価格水準が低いため一定の需要があり、地価動向は弱含み傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北斗市のうち旧上磯町市街地の西端部分であり、特に谷好地区の戸建住宅地域である。需要者は主に旧上
磯町居住者と旧上磯町へ地縁が有る者が大半を占めている。郊外部の住宅地の需要は少なく取引は主に中古住宅付宅地
が多い。中古住宅中心に一定の需要があるため地価動向は横ばい~若干の下落と推定される。価格水準の把握は困難で
あるが、標準的な200㎡程度の画地では1㎡当たり1万5千円程度、総額3百万円前後が需要の中心と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が大半を占める戸建住宅地域でアパート等の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が成立していな
いため収益価格は適用しなかった。一方、比準価格は比較的周辺環境が類似している住宅に係る複数の取引事例から比
準され信頼性があるため市場の動向を分析し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の
とおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北斗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,800 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[138.4]
[104.0]
100
14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少傾向で市内住宅地需要は弱含みで
あるが、新型コロナの影響による在宅時間増
で函館市隣接地区では新設住宅着工件数が増
加している。

地域要因自体に変動はないが、一般的要因の
影響により地価動向は弱含み傾向で推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近    +10.0
環境       +16.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北斗 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12215
31236
-591016
北斗市

更地


  
(           ) 
長方形 北東7.7m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 12215
31236
-599002
北斗市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6.6m市道
、中間画地




工業

(60,200)
c 12215
31236
-599003
北斗市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東2.7m市道
、中間画地




工業

(60,160)
d 12215
31236
-117001
北斗市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 12215
31236
-111008
北斗市

更地


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,230  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,431 
100
[ 130.0]

15,716 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

16,300 
b (            
10,253  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

13,765 
100
[ 102.0]

13,495 

14,000 
c (            
15,636  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,280 
100
[ 104.0]

14,692 

15,300 
d (            
7,895  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  64.0]

12,250 
100
[  93.0]

13,172 

13,700 
e (            
17,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

17,540 
100
[ 130.0]

13,492 

14,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



北斗 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を主とする郊外の住宅地域で賃貸物件が殆ど見られず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
北斗 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北斗 -3 北海道 北海道第6 氏名  不動産鑑定士 本間 芳樹   TEL.
鑑定評価額 2,660,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北斗市谷好2丁目252番26
「谷好2-7-9」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
南東7.7m市道 水道、下水 上磯

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北8m市道 交通

施設
いさ鉄上磯駅西方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
北斗市西端部に位置する区画整然とした郊外の住宅地域である。旧上磯町市街地の中では最も地価が低い住宅地
域であり、一定の需要者層が存在する。当面は現状維持と思われ、今後とも地価は下落基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北斗市内の旧上磯町の住宅地域一円であるが、特に価格牽連性が強いのは、上磯駅より西方に位置する
郊外の住宅地域である。近年では函館市へのアクセスが良好な地域に住宅需要が傾き、函館市への通勤圏外である郊外
部の住宅地への新規需要は減退している。需要者の中心は市内勤務の一次取得者層であり、取引価格の中心は土地総額
で200万円台後半である。なお近年は新築はほとんど見られず、中古住宅の取引が多く見られる地域である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は自己所有の戸建住宅が多い郊外の区画整然とした住宅地域に所在し、不動産市場は自用目的の取引が支配
的である。民間アパートは例外的であり、このためアパート建築を想定することは非現実的であり、収益価格は試算し
なかった。戸建住宅の取得を目的とする取引事例を中心に収集して求めた比準価格は説得力が高いと判断し、代表標準
地との検討を踏まえて比準価格を妥当と判断し、当該比準価格をもって鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北斗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,800 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[138.4]
[104.0]
100
14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつ
も景気の持ち直し傾向が見られる。新設住宅
着工戸数は当市全体としては前年比大幅に増
加している。

市街地の外周部に位置する郊外の利便性が劣
る住宅団地である。地域要因に大きな変動は
ないが、一般的要因の影響から、需要は弱含
みとなっている。

特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近    +10.0
環境       +16.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北斗 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12215
31236
-117001
北斗市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 12215
31236
-599003
北斗市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東2.7m市道
、中間画地




工業

(60,160)
c 12215
31236
-591015
北斗市

建付


  
(           ) 
不整形 南東7.7m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 12215
31236
-111008
北斗市

更地


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,895  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  64.0]

12,250 
100
[  93.0]

13,172 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

13,700 
b (            
15,636  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,280 
100
[ 104.0]

14,692 

15,300 
c (            
9,467  
100
[  70.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.9]

14,759 
100
[ 100.0]

14,759 

15,300 
d (            
17,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

17,540 
100
[ 130.0]

13,492 

14,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 競売

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



北斗 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に所在し、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性に基づく価格形成がされていない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ