別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
石狩 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石狩 -2 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 清水 寛泰   TEL.
鑑定評価額 5,120,000 円  1㎡当たりの価格 30,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石狩市花川南9条2丁目185番
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東10m市道 水道、下水 麻生

6.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   160 m、南   130 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 10m
市道
交通

施設
麻生駅北西方

6.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
花川地区の既成住宅地域の中では、札幌市との接近性がやや優るエリア内であり、不動産需要は好調である。地
価は今後も上昇傾向を示すものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね石狩市、札幌市北西部の圏域に存する戸建住宅地。需要者の中心は同一需給圏内の居住者で、札幌市
等に居住する30~40代の一次取得者が大半を占める。札幌市へのアクセスが比較的良好で値頃感もあることから、
需要は概ね好調で強気の売物件も見られる。需要の中心となる価格帯は、土地は700万円以下、新築戸建住宅で3,
000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
1低専の戸建住宅地で自用目的の取引が主であるため、アパート等の収益物件に対する投資は見られない場所柄である
。収益性に着目した理論的な収益価格は求められなかったが、市場性を反映した規範性のある比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえた上で鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石狩 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         22,500 円/㎡
[119.6]
100
100
[104.5]
100
[ 86.5]
[101.5]
100
30,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和、減税等の影響から、郊外住宅地に
おいても需要が強まっている。なお、新型コ
ロナの影響は見られない。


特に変化はないが、石狩市内に新規分譲地が
少ないこともあり、需要増を反映して地価は
上昇している。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+19.6 %  %
3 試算価格算定内訳 石狩 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12213
51235
-111037
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
b 12213
51235
-111041
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
c 12213
51235
-111042
石狩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
北東10m、
角地



1低専
高度地区
(60,80)
d 12213
51235
-111043
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
e 12213
51235
-111057
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,573  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

27,211 
100
[  99.0]

27,486 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

27,900 
b (            
42,434  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

43,043 
100
[ 102.0]

42,199 

42,800 
c (            
27,827  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

26,635 
100
[  99.0]

26,904 

27,300 
d (            
40,945  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

43,164 
100
[  97.0]

44,499 

45,200 
e (            
22,343  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

23,774 
100
[  94.1]

25,265 

25,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,500 円/㎡]  



石狩 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例が把握できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
石狩 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石狩 -2 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 更科 慎一   TEL.
鑑定評価額 5,040,000 円  1㎡当たりの価格 30,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石狩市花川南9条2丁目185番
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東10m市道 水道、下水 麻生

6.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   160 m、南   130 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
0m市道
交通

施設
地下鉄麻生駅北西方

6.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
札幌市北区との境に近く交通条件が比較的良好であることを主因として、需要が増加している。地価は上昇傾向
で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は石狩市花川地区を中心とする住宅地域一円である。需要者は主に石狩市内及び札幌市内に居住する個人で
あるが、近年需要が好調であることから転売目的の不動産業者の参入も多く見られる。札幌市へのアクセスが比較的良
好な地域であるため需要は堅調であり、地価は大きく上昇している。需要の中心となる価格帯は土地で500万円前後
、新築の戸建住宅で3000万円程度まで、中古戸建住宅で1500万円~2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地域に存し、アパ-ト等の収益物件がほとんど見当たらない。そのため収益価格を求めることがで
きなかった。比準価格は花川南地区内において収集された多数の信頼性のある取引事例から検討した結果であり、不動
産市場の実勢を反映した規範性の高い試算値が得られたと考える。よって、代表標準地を規準とした価格からの検討を
加えて比準価格を採用することとし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石狩 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         22,500 円/㎡
[119.6]
100
100
[104.5]
100
[ 86.6]
[101.5]
100
30,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市北区等の住宅地の価格上昇により、相
対的に価格が低位な石狩市のベッドタウン地
域で需要増が見られ、地価は上昇している。


札幌市へのアクセスが比較的良好な花川南地
区は中古住宅を中心として堅調な需要が見ら
れ、地価は大きく上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+17.6 %  %
3 試算価格算定内訳 石狩 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12213
51235
-111037
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
b 12213
51235
-111042
石狩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
北東10m、
角地



1低専
高度地区
(60,80)
c 22113
51235
-591012
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
d 22113
51235
-591014
石狩市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,573  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

27,211 
100
[  98.0]

27,766 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

28,200 
b (            
27,827  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

26,635 
100
[  98.0]

27,179 

27,600 
c (            
29,041  
100
[ 100.0]
[ 112.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

32,045 
100
[  98.0]

32,699 

33,200 
d (            
26,345  
100
[ 100.0]
[ 112.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

29,070 
100
[  98.0]

29,663 

30,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,000 円/㎡]  



石狩 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専による収益面の有効利用の規制のほか、自用の戸建住宅が殆どの地域であり、賃貸市場の形成が未成熟で
、適正な賃料水準の把握が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ