別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
北広島 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北広島 -5 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 塩野 未来   TEL.
鑑定評価額 9,260,000 円  1㎡当たりの価格 37,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北広島市朝日町4丁目3番10
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南8m市道 水道、下水 北広島

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 8m市
交通

施設
北広島駅北東方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
ボールパーク建設地周辺の地価上昇の影響を受け、ボールパークからやや距離のある当該地域においても需要増
となっており、地価上昇傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北広島市中心市街地を主として、北広島市全域の住宅地域である。需要者は市内居住者が大半であるが、
札幌市等の市外からの流入もみられる。札幌市に比べ割安であることから、堅調な需要がみられたが、ボールパーク及
びJR新駅の建設が決まってからは、やや距離のある当該標準地においても、期待感から価格上昇みられる。ボールパ
ーク等の開業も近づいており、今後の価格の推移に注意が必要な地域である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域事情を反映した事例の収集・採用ができ、規範性の高い比準価格となった。第1種低層住居専用地域内にある自用
の一般住宅取引が中心の地域で賃貸需要は弱く、アパート等の新規投資物件は少ないことから、収益価格を求めること
ができなかった。本評価においては、規範性の高い比準価格を採用し、地域の精通者等からのヒアリング結果、代表標
準地も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北広島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,500 円/㎡
[126.0]
100
100
[106.0]
100
[124.7]
[106.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスによるマイナスの影響は
なく、より良い住環境を求める傾向がみられ
、地価にはプラス要因ともなりうる。


札幌市の住宅地価格の高騰による割安感や、
ボールパーク開業等による北広島市内の地価
上昇の影響を受け、需要は増加傾向となって
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +20.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+20.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北広島 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22013
81234
-591056
北広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西16m市道、
南東12m、
角地



2中専

(70,200)
b 22113
81234
-591031
北広島市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(40,60)
c 22113
81234
-591024
北広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南18m市道、
中間画地




2低専
高度地区
(50,80)
d 12213
81234
-111005
北広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(40,60)
e 12213
81234
-111007
北広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,573  
100
[ 100.0]
[ 121.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.8]

38,848 
100
[ 110.3]

35,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

37,300 
b (            
29,167  
100
[ 100.0]
[ 112.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

35,240 
100
[ 106.0]

33,245 

35,200 
c (            
34,188  
100
[ 100.0]
[ 113.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

36,446 
100
[ 108.2]

33,684 

35,700 
d (            
32,102  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,707 
100
[  96.0]

35,111 

37,200 
e (            
33,312  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

33,626 
100
[  95.0]

35,396 

37,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +10.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,200 円/㎡]  



北広島 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用不可
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする第1種低層住居専用地域に属する住宅地域であり、アパート等の賃貸物件が少なく
賃貸市場が未成熟の地域であるため非適用。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
北広島 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北広島 -5 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 木下 俊明   TEL.
鑑定評価額 9,210,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北広島市朝日町4丁目3番10
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南8m市道 水道、下水 北広島

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
JR北広島駅北東方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
ボールパークの立地による雇用増大等で定住人口の増加が期待される中で、宅地需要は強含みで推移するものと
見られる。地価も上昇傾向で推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北広島市街地の住宅地域一円と把握した。札幌市のベッドタウンとしての性格を有しており、需要者は北
広島市内居住者のほか市外からの転入者も見られる。札幌市の地価上昇が波及していたことに加え、ボールパークの開
業が予定されていないため、宅地の需給関係が逼迫し、新型コロナ感染症の拡大以降も売手市場が継続している。戸建
用地として需要の中心となる価格帯は1千万円程度までとなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は環境等が重視される戸建中心の住宅地域で、公法上の規制からもアパ-ト等の賃貸経営は成り立ちずらいた
め、収益価格は試算し得なかった。比準価格は、市場において実際に成立した取引事例から求めたもので実証的で説得
力を有する。鑑定評価額の決定にあたっては、当市における人口動向・建築着工動向・新規住宅販売動向も加味し、現
実的な取引から不動産の経済価値を適正に反映した比準価格をそのまま採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北広島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,500 円/㎡
[126.0]
100
100
[106.0]
100
[124.7]
[106.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済対策により景気は持ち直しつつあるが、
円安や資源価格上昇等により物価の高騰が起
きている。札幌圏では地価上昇が継続してい
る。

地域要因の変動は特にない。JR駅からやや
距離があるが、居住環境良好な住宅地域であ
る。地価はBP開業への期待感から強含み傾
向となっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +20.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+19.4 %  %
3 試算価格算定内訳 北広島 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22013
81234
-591056
北広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西16m市道、
南東12m、
角地



2中専

(70,200)
b 12213
81234
-111007
北広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(40,60)
c 12213
81234
-111002
北広島市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(40,60)
d 22013
81234
-591039
北広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東15.5m市
道、南西8m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,573  
100
[ 100.0]
[ 121.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.8]

38,848 
100
[ 114.6]

33,899 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

35,900 
b (            
33,312  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

33,626 
100
[ 100.0]

33,626 

35,600 
c (            
32,407  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,980 
100
[  93.1]

36,498 

38,700 
d (            
37,752  
100
[ 100.0]
[ 123.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

43,155 
100
[ 120.4]

35,843 

38,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     +10.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



北広島 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に属する戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例の収集が難しいため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ