別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
恵庭 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
恵庭 -18 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 山田 浩市   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 43,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
恵庭市黄金南2丁目21番19
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の閑静な
住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 恵庭

850m
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位  北 8
m市道
交通

施設
恵庭駅北東方

850m
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業により整備された比較的新しい住宅地域であり、流通する物件も減少しており、地価は今後も
上昇することが見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は恵庭市街地の住宅地域全域と把握される。需要者の中心は恵庭市居住の住宅取得者となるが、札幌市や千
歳市等、市外からの転入者も見られる。土地区画整理事業による比較的新しい住宅地域であるが、住環境・利便性とも
良好で周囲で流通する物件も減少してきており、新型コロナ感染症の拡大以降も売手市場が継続している。周辺地域で
は、戸建用地としては1200万円程度までが需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は戸建住宅地域を形成しており、画地条件や行政的条件等を考慮すると現状において賃貸用建物を想定することは
経済合理的とは言えないことから、収益還元法は非適用とした。比準価格は、市場において実際に成立した取引事例が
基礎となっており、実証的で説得力を有する価格である。本件においては、比準価格を標準として代表標準地や前年価
格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 恵庭 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         22,700 円/㎡
[116.7]
100
100
[104.5]
100
[ 61.2]
[104.5]
100
43,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千歳や札幌圏の地価上昇が波及している中で
新型コロナ感染症が拡大したが、コロナ禍後
においても宅地の需給関係は一層逼迫してき
ている。

住宅地域として成熟するとともに周辺で流通
する物件が減少し、地価は上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       -38.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+18.8 %  %
3 試算価格算定内訳 恵庭 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12213
81231
-111006
恵庭市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
北東8m、角地




1低専
地区計画等
(50,60)
b 12213
81231
-111007
恵庭市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西8m市道、
南西8m、角地




1低専
地区計画等
(40,60)
c 12213
81231
-111018
恵庭市

建付


  
(           ) 
長方形 南西18m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 12213
81231
-111019
恵庭市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
e 22113
81231
-591037
恵庭市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,015  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

48,084 
100
[ 102.0]

47,141 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

49,300 
b (            
39,610  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.8]

38,252 
100
[  94.0]

40,694 

42,500 
c (            
42,397  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

42,600 
100
[ 107.0]

39,813 

41,600 
d (            
43,729  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

44,375 
100
[  94.0]

47,207 

49,300 
e (            
39,231  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

42,516 
100
[  95.0]

44,754 

46,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地     +10.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,000 円/㎡]  



恵庭 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
恵庭 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
恵庭 -18 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 後藤 敏之   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 43,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
恵庭市黄金南2丁目21番19
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の閑静な
住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 恵庭

850m
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
JR恵庭駅北東方

850m
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業により造成された当該住宅地域は、熟成度の向上やバイパス沿い商業地域の発展等から人気は
高く、ここ数年地価は堅調に推移してきた。今後についても当面は上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主にJR恵庭駅周辺の住宅地域一円。需要者は市内居住者が中心で圏外からの転入者層も見られる。区画
整理により居住環境や利便性が大きく向上した中心部の住宅地域で、隣接の千歳市、北広島市の地価上昇による割安感
等が影響し、地価の上昇率は大きいものの、今後につてはコロナ禍の長期化による土地需要への影響に注視する必要が
ある。需要の中心価格帯は更地で1000万円前後、新築戸建で3000万円、中古は2000万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
黄金南地区内の標準地周辺は第一種低層住居専用地域であり、戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域でアパート等の収益
物件はほとんどなく、取引は戸建住宅所有の自用目的が中心である。快適性・利便性等の生活環境を重視して価格判定
を行うものと考えられ、また、戸建住宅の賃貸想定についても需要は弱く賃貸市場が形成されていないため収益価格は
試算し得なかった。よって、代表標準地との検討を踏まえた上で比準価格を採用し、上記の鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 恵庭 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         22,700 円/㎡
[116.7]
100
100
[104.5]
100
[ 60.7]
[104.5]
100
43,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で落ち込んだサービス業を中心に一
時的に持ち直しの動きがみられた景気動向だ
が、新型コロナ変異株により先行き不透明感
が漂っている。

地域の選好度は高く、黄金地区全体の需給動
向は堅調。一方でコロナ禍の長期化による地
域要因及び土地需要への影響に注視する必要
がある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -38.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+20.2 %  %
3 試算価格算定内訳 恵庭 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12213
81231
-111007
恵庭市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西8m市道、
南西8m、角地




1低専
地区計画等
(40,60)
b 12213
81231
-111018
恵庭市

建付


  
(           ) 
長方形 南西18m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22113
81231
-591037
恵庭市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
d 22113
81231
-591034
恵庭市

建付


  
(           ) 
長方形 北東16m市道、
中間画地




2低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,610  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.8]

38,252 
100
[  96.0]

39,846 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

41,600 
b (            
42,397  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

42,600 
100
[ 104.0]

40,962 

42,800 
c (            
39,231  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

42,516 
100
[  97.0]

43,831 

45,800 
d (            
36,091  
100
[ 100.0]
[ 118.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

41,958 
100
[  99.9]

42,000 

43,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地     +10.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,500 円/㎡]  



恵庭 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に属する戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟であることから、適切な賃貸事例の収集が
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ