別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富良野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富良野 -2 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 高橋 浩子   TEL.
鑑定評価額 5,810,000 円  1㎡当たりの価格 17,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富良野市南麻町1154番45
「南麻町6-10」
②地積
 (㎡)
342  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の閑静な住宅地
南西8m市道 水道、下水 富良野

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
JR富良野駅 南東方

1.0km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
JR駅東側の住宅地域であり、特に変動要因は見られず現状維持と予測する。閑静な住宅地域であり、需要は安
定的で地価水準横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、駅東側の住宅地域を中心とした市内の環境等の類似した住宅地域一円である。需要者の中心は市内在住
の自己使用目的の個人である。閑静な住宅地域であり、需要は概ね安定傾向である。土地は総額で600万円前後、新
築の戸建物件は2,500万円前後が取引の中心と把握される。なお現時点では、当該地域において新型コロナウィル
スの影響は顕在化していないと思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅地域のため、賃貸需要が乏しく賃貸市場が形成されていないことから収益還元法
は適用できなかった。比準価格は駅東側地域の信頼性の高い事例を採用し、適正に補修正・要因比較を行って求めたも
ので、取引の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場の推移動向
等も再吟味し、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富良野 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         24,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[145.0]
[104.5]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルスの影響により厳し
い状況にあるが一部に持ち直しの動きもみら
れ、地価への影響は地域性等により異なる状
態にある。

JR駅東側の住宅地域であり地域内に特段の
変動要因はなく需要は概ね安定傾向である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富良野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12215
91229
-511008
富良野市

更地


  
(           ) 
正方形 北東8m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
b 12215
91229
-111002
富良野市

建付


  
(           ) 
正方形 南東12m市道、
北東8m、角地




(都) 1低専

(50,60)
c 12215
91229
-111001
富良野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西11m市道、
南西4.5m、
角地



(都) 1低専

(40,60)
d 12215
91229
-511011
富良野市

更地


  
(           ) 
台形 東18m市道、
北西6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e 12215
91229
-511009
富良野市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

14,928 
100
[ 100.0]

14,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

15,600 
b (            
18,837  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

17,171 
100
[ 101.9]

16,851 

17,600 
c (            
12,698  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.6]

15,189 
100
[ 102.0]

14,891 

15,600 
d (            
27,522  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

25,436 
100
[  95.7]

26,579 

27,800 
e (            
18,151  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

17,369 
100
[  95.0]

18,283 

19,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,000 円/㎡]  



富良野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。賃貸需要が乏しく賃貸市場が形
成されていないことから適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富良野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富良野 -2 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 世木澤 満   TEL.
鑑定評価額 5,810,000 円  1㎡当たりの価格 17,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富良野市南麻町1154番45
「南麻町6-10」
②地積
 (㎡)
342  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の閑静な住宅地
南西8m市道 水道、下水 富良野

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
JR富良野駅 南東方

1.0km
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
駅東側のやや郊外の住宅地域である。今後も大きな変動はなく現状維持と予測する。需要は30~40代を中心
に比較的堅調であり、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、駅東側の住宅地域の範囲であり、特に南麻町、東麻町、西麻町、東町、春日町地区との代替性が高い。
駅東側は協会病院が存し、利便性は良好で、需要は比較的堅調である。地価は安定的に推移している。需要者の中心は
市内在住の30~40代の層である。中心となる価格帯は、更地で500~600万円程度、新築の戸建物件は2,0
00万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅が大半を占め、賃貸市場が確立していないため、収益価格は試算できなかった。比準価格は
駅東側の住宅地域の中でも比較的近隣地域の近くに存し取引時点が新しい事例を採用して求めたもので、各要因比較も
適正に行われ、市場性を反映した説得力のあるものとなっている。以上より、本件では、代表標準地との検討を踏まえ
つつ、市場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富良野 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         24,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[140.0]
[104.5]
100
17,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は近隣の他市町村に比べ比較的堅
調である。新型コロナによる地価への大きな
影響は現れていない。


駅東側の住宅地域は、協会病院が存し、利便
性は良好で需要は比較的堅調である。地価は
今後も安定的に推移するものと思われる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富良野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12215
91229
-111002
富良野市

建付


  
(           ) 
正方形 南東12m市道、
北東8m、角地




(都) 1低専

(50,60)
b 12215
91229
-111001
富良野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西11m市道、
南西4.5m、
角地



(都) 1低専

(40,60)
c 12215
91229
-511008
富良野市

更地


  
(           ) 
正方形 北東8m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
d 12215
91229
-511009
富良野市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,837  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

17,171 
100
[ 102.0]

16,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

17,600 
b (            
12,698  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.6]

15,189 
100
[ 101.0]

15,039 

15,700 
c (            
15,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

14,928 
100
[ 100.0]

14,928 

15,600 
d (            
18,151  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

17,369 
100
[  95.0]

18,283 

19,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,000 円/㎡]  



富良野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域、容積率60%に指定された郊外の戸建住宅地域であり、賃貸用建物の建設は経済合理
性の観点からは想定しがたい。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ