別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
千歳 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千歳 -11 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 山田 浩市   TEL.
鑑定評価額 8,260,000 円  1㎡当たりの価格 35,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千歳市勇舞1丁目10番21
「勇舞1-10-21」
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 長都

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業により整備
された比較的新しい住宅地域


基準方位 北  8
m市道
交通

施設
JR長都駅東方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
人口が増加を続ける中で新規の宅地供給が一段落していることから千歳市街地は全般的に宅地の需給関係はタイ
トで、今後も強含みな市場動向が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千歳市街地の住宅地域全域と把握される。需要者の中心は千歳市居住の住宅取得者となるが、市外からの
転入者も見られる。千歳市は道内では数少ない人口が増加している自治体であり自衛隊や空港関係従事者等の若年世帯
も多いことから堅調な宅地需要がある。当地域は住環境が良好な土地区画整理事業による住宅地域であり、周辺では一
定量の流通物件が見られるが、全市的に宅地不足が続いており、売手市場にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は戸建住宅地域を形成しており、画地条件や行政的条件等を考慮すると現状において賃貸用建物を想定することは
経済合理的とは言えないことから、収益還元法は非適用とした。比準価格は、市場において実際に成立した取引事例が
基礎となっており、実証的で説得力を有する価格である。本件においては、比準価格を標準として代表標準地や前年価
格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千歳 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         39,000 円/㎡
[115.4]
100
100
[101.5]
100
[129.3]
[101.5]
100
34,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口が増加している千歳市ではコロナ禍後に
おいても宅地の需給関係は逼迫しており、売
手市場が継続している。


市街地中心部周辺の地価上昇が波及しており
、宅地の需給関係は改善している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+16.7 %  %
3 試算価格算定内訳 千歳 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12013
11224
-591083
千歳市

建付


  
(           ) 
正方形 南東20m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 12113
11224
-591027
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
c 12213
11224
-111018
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12013
11224
-591078
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 北西14m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 12214
61224
-111013
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,088  
100
[ 100.0]
[ 116.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

36,983 
100
[ 112.5]

32,874 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

33,400 
b (            
33,065  
100
[ 100.0]
[ 113.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

37,007 
100
[ 102.0]

36,281 

36,800 
c (            
35,141  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

35,780 
100
[ 100.0]

35,780 

36,300 
d (            
34,755  
100
[ 100.0]
[ 114.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

39,172 
100
[ 104.0]

37,665 

38,200 
e (            
39,688  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

40,666 
100
[ 100.0]

40,666 

41,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,000 円/㎡]  



千歳 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千歳 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千歳 -11 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 8,280,000 円  1㎡当たりの価格 35,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千歳市勇舞1丁目10番21
「勇舞1-10-21」
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 長都

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位  北 8
m市道
交通

施設
長都駅東方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化はないが、住環境の良さなどから人気が高まり、当該地域の選好性は強くなり、地価は上
昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千歳市内の全域に位置する市街地の住宅地域である。需要者は当市居住者が中心で、札幌市の勤労者の需
要も認められる。また千歳市内には自衛隊及び新千歳空港があり、施設従事者のほか家族を含めると、千歳市の地価に
影響を及ぼす要因が強い。この人口動向は、町別人口統計でも標準地の属する勇舞地区は、この3年で人口が112人
、世帯数が約95世帯増加しており、需給バランスから地価は今後も堅調な動きが予想される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街地郊外に位置する戸建住宅地域内にあり、収益物件は殆んど見当たらず賃貸市場が形成されていなく収
益価格を試算し得なかった。一方、比準価格は近隣地域周辺の類似地域内に存する比較検証性の高い取引事例から試算
された市場性を適切に反映する価格と認められる。自己使用目的での不動産取引が支配的である地域の現状を鑑み、客
観的な比準価格を重視し、代表標準地及び過去の標準地の価格推移を検討の結果鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千歳 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         39,000 円/㎡
[115.4]
100
100
[101.5]
100
[128.0]
[101.5]
100
35,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千歳市内の人口の堅調な推移等により、千歳
市全体の宅地の下支えは強く、需給バランス
でも売手市場である。


格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受
けて、売手主導の不動産取引が行われ、地価
の上昇傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+17.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千歳 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12013
11224
-591078
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 北西14m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12214
61224
-111012
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12113
11224
-591013
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
d 12213
11224
-111017
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 12213
61224
-111038
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 南西7.3m市道
、南東9m、
角地



2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,755  
100
[ 100.0]
[ 114.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

39,172 
100
[ 102.0]

38,404 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

39,000 
b (            
33,240  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

34,059 
100
[ 100.0]

34,059 

34,600 
c (            
33,869  
100
[ 100.0]
[ 112.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

36,300 
100
[ 100.0]

36,300 

36,800 
d (            
34,873  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

36,282 
100
[ 100.0]

36,282 

36,800 
e (            
35,486  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

33,771 
100
[ 102.9]

32,819 

33,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,100 円/㎡]  



千歳 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ