別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千歳 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千歳 -4 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千歳市富丘2丁目598番103
「富丘2-13-10」
②地積
 (㎡)
380  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 千歳

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
JR千歳駅北西方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化はないが、住環境の良さなどから需給バランスにおける当該地域の選好性は堅調であり、
地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千歳市内の全域に位置する市街地の住宅地域である。需要者は当市居住者が中心であるが、交通の利便性
から札幌市の勤労者の需要も認められる。また千歳市内には航空自衛隊及び新千歳空港があり、施設従事者のほか家族
を含めると、千歳市の地価に影響を及ぼす要因である。この堅調な人口推移を背景に、不動産需要が増加しており、近
隣地域の地価は強含み傾向である。規模が大きな画地が多い地域であり、更地取引は㎡4万円超が中心と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域に所在する自己所有の戸建住宅を中心とした地域であるため、収益物件等の賃貸物
件の建築に馴染まない地域であることから、収益還元法は非適用とした。比準価格は多数の取引事例を収集し、規範性
の高い地域制に類似した事例を選択の上、試算したもので市場性を反映した実証的な価格である。本件においては、比
準価格を標準とし、前年価格及び周辺標準地とのバランス等も考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千歳市内の人口の堅調な推移等により、千歳
市全体の宅地の下支えは強く、需給バランス
でも売手市場である。


公共施設跡地が戸建住宅地として造成分譲さ
れる予定であり、不動産需給が活発化するも
のと思われる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+15.4 %  %
3 試算価格算定内訳 千歳 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22113
61224
-591031
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 12113
11224
-591044
千歳市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
南東11m、
二方路



1低専

(40,60)
c 12213
11224
-111016
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12214
61224
-111008
千歳市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東10m市道、
北東9m、角地




1低専

(50,60)
e 12113
11224
-591011
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 南東18m道道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,742  
100
[ 100.0]
[ 111.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

47,922 
100
[ 107.1]

44,745 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

45,400 
b (            
40,717  
100
[ 100.0]
[ 113.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

45,571 
100
[ 100.0]

45,571 

46,300 
c (            
43,796  
100
[ 100.0]
[ 111.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

46,604 
100
[ 100.0]

46,604 

47,300 
d (            
50,210  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

47,967 
100
[ 102.0]

47,026 

47,700 
e (            
41,574  
100
[ 100.0]
[ 113.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

45,194 
100
[ 112.4]

40,208 

40,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



千歳 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専による収益面の有効利用の規制のほか、自用の戸建住宅が殆どの地域であり、賃貸市場の形成が未成熟で
、適正な賃料水準の把握が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
千歳 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千歳 -4 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 塩野 未来   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千歳市富丘2丁目598番103
「富丘2-13-10」
②地積
 (㎡)
380  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 千歳

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
千歳駅北西方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
JR線北東側に位置する住宅地域で、周辺の新興住宅地において、新規の住宅が多くみられる地域である。千歳
市内においては住宅地需要が堅調であることから、地価は上昇傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千歳市全域の住宅地域である。需要者は市内居住者が大半であるが、周辺市町村からの流入もみられる。
対象標準地は千歳市の中心部周辺の住宅地であり、利便性がよく、市内では人気の住宅地域である。周辺に自衛隊基地
や大手企業の工場等も存することや、市内の人口が増加していることもあり、需要は増加傾向。取引価格は多岐にわた
り、中心価格の把握は困難である。当該地区では、今のところ新型コロナウイルスの地価への影響はみられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域事情を反映した事例の収集・採用ができ、規範性の高い比準価格となった。千歳市内の第1種低層住居専用地域内
にある自用の一般住宅取引が中心の地域で賃貸需要は弱く、アパート等の新規投資物件は少ないことから、収益価格を
求めることができなかった。本評価においては、規範性の高い比準価格を採用し、地域の精通者等からのヒアリング結
果も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスによるマイナスの影響は
なく、より良い住環境を求める傾向がみられ
、地価にはプラス要因ともなりうる。


札幌市の住宅地価格の高騰、千歳市の人口増
加等により、住宅地需要は強い状態が続いて
いる。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+15.4 %  %
3 試算価格算定内訳 千歳 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12214
61224
-111016
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 12213
11224
-111014
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12214
61224
-111012
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12214
61224
-111011
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,027  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

41,328 
100
[  90.1]

45,869 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

46,600 
b (            
45,382  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

46,207 
100
[  90.0]

51,341 

52,100 
c (            
33,240  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

34,059 
100
[  90.0]

37,843 

38,400 
d (            
34,979  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

36,116 
100
[  84.0]

42,995 

43,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



千歳 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用不可
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする第1種低層住居専用地域に属する住宅地域であり、アパート等の賃貸物件が少なく
賃貸市場が未成熟の地域であるため非適用。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ