別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 名寄 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名寄 -4 北海道 北海道第７ 氏名  不動産鑑定士　蒲生　恵介   TEL.

鑑定評価額 1,620,000 円  １㎡当たりの価格 4,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名寄市風連町大町８５番１６ ②地積 　(㎡) 396   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い閑静な住宅地域 北西14m市道 水道、下水 風連 450m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    80 ｍ、南    80 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.5 ｍ、奥行　約　　  27.2 ｍ、規模　　       396 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　１ ４ｍ市道 交通 施設 風連駅北方 450m 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 名寄市風連地区に所在する戸建住宅地域であり、当面現状の住環境を維持するものと予測する。少子高齢化等に より、当該地域に対する需要は弱く、地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      4,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は風連地区の住宅地域一円であるが、その中では価格帯がやや高位の住宅地域との代替競争関係が強い。需 要者は、ほぼ風連地区の居住者に限定され、当該地区から旧名寄市街への転出は認められるものの、逆の動きはほとん ど見られず、また少子高齢化等の問題も抱えており、当該地域に対する需要は弱い。中心となる価格帯は、土地は１５ ０万円前後と推測される。戸建物件は中古物件が中心で建物の建築年数等により価格水準はまちまちである。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象地は中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域にあり、賃貸需要等の観点から収益価格を試算することはできなかった 。実際の取引においては自己居住目的が中心である不動産市場の特性等を踏まえ、本件においては不動産市場の実態を 反映した比準価格を採用することとし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      4,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナの影響による大きな変化は見受け られないが、大手製紙工場の撤退による地域 経済への影響が懸念されている。 人口減少等を背景に宅地需要は長期停滞傾向 にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.4 ％  ％