別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
江別 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江別 -18 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 後藤 敏之   TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江別市文京台南町31番17
②地積
 (㎡)
278  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:2
住宅

W3
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 大麻

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
JR大麻駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
札幌市に隣接する文京台地区に位置するが、立地面でやや劣るため、地価水準は江別市内の他地域と比較して出
遅れて上昇している。引き続き新型コロナ変異株の地域要因に及ぼす影響に注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね文京台地区内の住宅地域一円。需要者は市内居住者を主体に、札幌圏を中心に市外からの転入者層
も一部見られる。文京台地区内でも奥まった立地の利便性で劣る既成住宅地域で、隣接する札幌市からの需要波及は弱
いものの、上昇局面のJR大麻駅周辺等の影響から、地価は他地域と同様の上昇率で推移している。コロナ禍の市場に
及ぼす影響は今のところ軽微と見られ、市場の中心価格帯は、更地で1000万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
文京台南町内の標準地周辺は第一種低層住居専用地域であり、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域でアパート等の収
益物件はほとんどなく、取引は戸建住宅所有の自用目的が中心である。快適性・利便性等の生活環境を重視して価格判
定を行うものと考えられ、また、戸建住宅の賃貸想定についても需要は弱く賃貸市場が形成されていないため収益価格
は試算し得なかった。よって、代表標準地との検討を踏まえた上で比準価格を採用し、上記の鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江別 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         37,800 円/㎡
[116.4]
100
100
[101.5]
100
[135.2]
[103.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で落ち込んだサービス業を中心に一
時的に持ち直しの動きがみられた景気動向だ
が、新型コロナ変異株により先行き不透明感
が漂っている。

文京台地区内の立地面で劣る地域であること
から、札幌市からの代替需要は多くはないが
、市街地全域の需給改善で地域の需要は堅調
となっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+18.7 %  %
3 試算価格算定内訳 江別 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12213
41217
-111019
江別市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(40,60)
b 12113
41217
-591030
江別市

建付


  
(           ) 
台形 南西14m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12113
41217
-591019
江別市

更地


  
(           ) 
長方形 南11m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12113
41217
-591025
江別市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 12113
41217
-591026
江別市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,175  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 109.2]

33,624 
100
[  99.0]

33,964 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

35,000 
b (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 116.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

33,638 
100
[ 104.0]

32,344 

33,300 
c (            
29,526  
100
[ 100.0]
[ 119.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.7]

34,892 
100
[ 108.2]

32,248 

33,200 
d (            
30,813  
100
[ 100.0]
[ 118.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,300 
100
[ 117.8]

29,966 

30,900 
e (            
14,627  
100
[ 100.0]
[ 118.0]
100
100
[  50.0]
100
[  94.1]

36,684 
100
[ 119.6]

30,672 

31,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



江別 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に属する戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟であることから、適切な賃貸事例の収集が
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
江別 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江別 -18 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 木下 俊明   TEL.
鑑定評価額 8,900,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江別市文京台南町31番17
②地積
 (㎡)
278  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:2
住宅

W3
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 大麻

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
JR大麻駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
文京台地区の外縁部に位置する戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、需要は安定している。隣接する札幌市での住宅
地価格の上昇が波及してきており、割安感から地価の上昇傾向が続くものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内文京台、大麻地区の住宅地域が中心。需要者は札幌からの転入者や市内に居住する30~40代の一
次取得者が中心。近隣地域の存する文京台地区は札幌市に近接し居住環境が良好な一方で札幌市の地価水準に比し割安
感があるため需要は堅調。文京台地区に存する大学の機能一部が札幌に移転することとなり周辺部のアパートでは高齢
者施設等への用途変更も散見。需要の中心は土地で900万円前後、新築戸建住宅は3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は取引時点の概ね新しく、また地域的特性が類似する事例から試算しており、標準地の市場性を適切に反映し
ている価格が求められたものと判断する。一方、近隣地域は自用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が
成熟していない地域的特性から収益価格の試算は断念している。鑑定評価額の決定に当たっては、説得力のある比準価
格を標準に代表標準地との均衡にも留意のうえ上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江別 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         37,800 円/㎡
[116.4]
100
100
[101.5]
100
[139.2]
[103.0]
100
32,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済対策により景気は持ち直しつつあるが、
円安や資源価格上昇等により物価の高騰が起
きている。札幌圏では地価上昇が継続してい
る。

居住環境良好な住宅地域であり、地域要因に
特段の変動は見られない。需要は堅調で、地
価も上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +16.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+15.1 %  %
3 試算価格算定内訳 江別 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12113
41217
-591025
江別市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 12113
41217
-591030
江別市

建付


  
(           ) 
台形 南西14m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12213
41217
-111001
江別市

建付


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 22113
41217
-591008
江別市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,813  
100
[ 100.0]
[ 118.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,300 
100
[ 116.9]

30,197 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,100 
b (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 116.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

33,638 
100
[ 105.0]

32,036 

33,000 
c (            
28,000  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

43,200 
100
[ 142.8]

30,252 

31,200 
d (            
25,322  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 106.0]

37,539 
100
[ 111.3]

33,728 

34,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +10.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



江別 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり、適切な賃料水準の把握が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ