別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
苫小牧 9-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-7 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 石川 明   TEL.
鑑定評価額 7,290,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市元中野町2丁目2番9
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
空地

事務所、倉庫、駐車
場等が混在する工業
地域
北東27m市道 水道、ガス、下水 苫小牧

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 流通業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心部に近接した流通業務地


27m市道 交通

施設
苫小牧駅南東方

2.9km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
港湾関連の営業所を中心とする地域であるが、比較的中心部に近いため用途が混在しており、また工業系不動産
に対する宅地需要も堅調であることから、地価は安定して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中心部周辺の流通業務地域を中心とした工業地域一円。需要者の中心は道内外の大手及び中堅企業と想定
される。市内中心部や苫小牧西港に近接し、商業系の用途も混在していることから宅地需要も安定しており、流通業務
地としての価格水準は高い。取引の中心価格帯は用途規模等にバラツキがあるため把握は難しいが、土地単価で坪7万
円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の周辺においては、倉庫や営業所等の賃貸事業は採算性が見込めず、賃貸市場は未成熟で事例収集も困難な
ことから収益還元法は適用できなかった。比準価格は現実の不動産市場を反映した価格であることから比準価格を標準
とし、市場の動向を踏まえて再検討を行い、単価と総額の関係を考慮のうえ、代表標準地との検討も加えて、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.2
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 99.8]
100
[ 70.0]
[100.0]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
輸出貿易額等も回復基調にあり物流関連の土
地需要は堅調で、工業地の地価も微減ないし
横ばいの状態が続いている。


苫小牧中央ICが開通し流通に与える影響も
期待される。宅地需要も安定しており、地価
は横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12214
81213
-906
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北28m市道、
東10m、角地




準工

(70,200)
b 12214
11213
-50014
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西20m市道、
南西4m、角地




準工

(60,200)
c 12214
11213
-50507
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西30m市道、
北西20m、
南東4m、
三方路


1住居

(70,200)
d 12214
21213
-901
苫小牧市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東35m国道、
南西10m、
二方路



1住居

(70,200)
e 12218
01213
-50901
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,039  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  82.4]

14,885 
100
[  70.0]

21,264 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,300 
b (            
26,757  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

25,219 
100
[ 110.0]

22,926 

22,900 
c (            
23,735  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.5]

24,852 
100
[ 120.0]

20,710 

20,700 
d (            
21,871  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,442 
100
[  96.9]

22,128 

22,100 
e (            
16,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,612 
100
[  80.0]

20,765 

20,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -6.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



苫小牧 9-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の流通業務地域で、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
苫小牧 9-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-7 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 上村 慎吾   TEL.
鑑定評価額 7,290,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市元中野町2丁目2番9
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
空地

事務所、倉庫、駐車
場等が混在する工業
地域
北東27m市道 水道、ガス、下水 苫小牧

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 流通業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市内各所へのアクセスに優れ
た流通業務地域


27m市道 交通

施設
苫小牧駅南東方

2.9km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
苫小牧市中心部や苫小牧西港への接近性に優れる営業所や倉庫が建ち並ぶ流通業務地域であり、地域内の工業系
不動産への需要は堅調であることから、地価は横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 流通業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、苫小牧市内の流通業務地域一円である。需要者の中心は道内外の法人事業者だが、地元資本の事業者も
見られる。苫小牧市中心部及び苫小牧西港への接近性に優れていることから、需給は安定的であり、地価水準は概ね横
ばい傾向と予測される。取引の中心となる価格帯は、需要者の属性や取引規模等によって様々であるため、把握は困難
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
倉庫や営業所が建ち並ぶ地域である。自己利用目的のものが大半であり、賃貸物件は極めて少なく、賃貸事業の投資採
算性を確保するのが困難であることから、収益価格の試算を断念した。試算価格の調整に当たっては、自己利用目的の
取引が中心であるため、多数の取引事例より求められた実証的価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を
踏まえ、近時の不動産市況等も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.2
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 99.8]
100
[ 70.0]
[100.0]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍によるEC市場の拡大などを背景に
、苫小牧市内の物流関連施設の需要は堅調に
推移している。


市中心部に比較的近い工業地であり、需給は
安定的で、地価は概ね横ばい傾向で推移する
ものと予測される。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12214
81213
-906
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北28m市道、
東10m、角地




準工

(70,200)
b 12214
41213
-50904
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 12214
81213
-50907
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 南東50m道道、
北西10m、
二方路



工業
特別用途地区
(60,200)
d 12214
81213
-50909
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東50m道道、
中間画地




工業
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,039  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  82.4]

14,885 
100
[  80.0]

18,606 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,600 
b (            
14,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,500 
100
[  70.0]

20,714 

20,700 
c (            
17,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

17,465 
100
[  76.5]

22,830 

22,800 
d (            
19,319  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,319 
100
[  76.5]

25,254 

25,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



苫小牧 9-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の流通業務地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ