別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
苫小牧 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-4 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 伊澤 珠樹   TEL.
鑑定評価額 69,100,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市あけぼの町3丁目9番1134外
「あけぼの町3-2-6」
②地積
 (㎡)
5,194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:2
事務所

S2
営業所、倉庫、工場
等が混在する工業団
南東36m道道、背面道 水道、下水 苫小牧

6.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 流通業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       4,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

36m道道 交通

施設
苫小牧駅北東方

6.0km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路沿いに位置する倉庫や営業所等を中心とする流通業務地域である。近年、物流系を中心とした不動産需
要が堅調なところから、地価も安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ流通業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は苫小牧市東部地区の物流系を中心とした工業地域一円。需要者は道内外の法人、及び、地元の中堅資本等
が想定される。昨今、市内における工業用不動産への投資意欲が堅調なところから、地価も概ね横這いで推移している
。総額については、土地の用途・規模等により区々の取引がなされており、平均的な水準を把握することは難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内の建物は自用の営業所・倉庫等が多く、賃貸需要は少なく、取引も自用目的が殆どである、よって、収益還
元法は適用せず、市場動向を反映して信頼性の高い比準価格を採用し、また、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-10                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 80.4]
[103.0]
100
13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
苫小牧市における工業系不動産の需給動向は
、コロナウィルス禍が小康状態にある現在、
従来の堅調な動きを取り戻しつつある。


幹線道路沿いに営業所・倉庫等が見られる流
通業務系地域であり、今後暫く地域的な変動
はないものと思料する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12214
41213
-902
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 南東25m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 12214
41213
-50903
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 南東36m国道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 12214
41213
-50904
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d 12218
01213
-50901
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 12218
01213
-50920
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西18m市道、
南西13.5m、
北東18m、
三方路


準工
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,285  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,285 
100
[  91.1]

11,290 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,600 
b (            
13,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,322 
100
[ 100.0]

13,322 

13,700 
c (            
14,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,500 
100
[  98.0]

14,796 

15,200 
d (            
16,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,612 
100
[ 132.3]

12,556 

12,900 
e (            
15,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

14,762 
100
[  88.2]

16,737 

17,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



苫小牧 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場・営業所等が多い地域であり、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
苫小牧 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-4 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 三好 克治   TEL.
鑑定評価額 69,100,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市あけぼの町3丁目9番1134外
「あけぼの町3-2-6」
②地積
 (㎡)
5,194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:2
事務所

S2
営業所、倉庫、工場
等が混在する工業団
南東36m道道、背面道 水道、下水 苫小牧

6.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 流通業務地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       4,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
路線商業的性格を併せ持つ道
道沿いの流通業務地域


36m道道 交通

施設
JR苫小牧駅北東方

6.0km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
今後とも商業性を併せ持つ立地環境を維持するなか、新型コロナ禍等による通販・無店舗販売利用等による物流
量の増加もあり需要は回復基調で、地価は横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は苫小牧市東部地区の流通業務地域の圏域で、需要者の中心は地元法人、全道・全国展開する倉庫流通関連
の道内外法人等である。国道に連携する道道沿いに在る地域性から配送センター・工場・営業所等のほか、周辺ではコ
ンビニ・遊技場等の商業的利用も見られる。原油価格高止り・ドライバー不足等向い風要因が強いながら、物流量の増
加・効率化に伴い需要は回復傾向にある。地域の特性から市場での取引の中心的価格帯は判断できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は営業所・配送センター・工場等を主とする流通業務地域で路線商業的性格を併せ持つが、取引の中心は自用
目的である。これら業種建物の賃貸市場は未成熟で適切な賃貸事例の収集は困難で収益還元法は適用できない。よって
、代替競争の関係が強い事例等から検討し市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、
当該地域での需給動向を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-10                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 80.4]
[103.0]
100
13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道の代表的工業都市、国際貿易港である
。地域経済は総体的に改善がみられるが、新
型コロナ禍や人手不足等景況見通しには警戒
感が残る。

特段の変動はないが、R2年12月、道央自
動車道苫小牧中央ICの開通により東IC利
用に比べて交通の利便性が僅かながら向上し
た。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12214
21213
-50902
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西25m市道、
南東18m、
角地



準工
特別用途地区
(70,200)
b 12214
81213
-50910
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
中間画地




工業
特別用途地区
(60,200)
c 12218
01213
-50916
苫小牧市

更地


  
(           ) 
不整形 南東50m道道、
北西10m、
北東10m、
三方路


工業

(70,200)
d 12218
01213
-50919
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 南西13.5m市
道、中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,399  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

10,096 
100
[  78.4]

12,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

13,300 
b (            
10,599  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,599 
100
[  78.4]

13,519 

13,900 
c (            
11,747  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

11,771 
100
[  92.0]

12,795 

13,200 
d (            
8,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,000 
100
[  63.7]

12,559 

12,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



苫小牧 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成流通業務地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の営業所・倉庫・工場等が多い流通業務地域で、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ