別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
帯広 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
帯広 -19 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 木野村 英六   TEL.
鑑定評価額 8,090,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
帯広市西20条南4丁目16番17
「西20条南4-46-24」
②地積
 (㎡)
294  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 帯広

4.9km
(2)



①範囲 東   160 m、西   110 m、南   270 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.8 m、奥行 約    23.0 m、規模         294 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位  北8m
市道
交通

施設
帯広駅南西方

4.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
西帯広地区にあって低層住宅地域として成熟している。帯広市内において新規の大規模宅地供給も少ないことか
ら既成住宅地域に需要が向かっており地価も上昇傾向にある。今後もこの傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は帯広市西部の既成住宅地域一円である。需要者は、市内及び十勝管内の居住者及びハウスメーカーが多い
。栄通り周辺のショッピングセンター等に比較的近接し利便性は良好である。帯広市内において土地区画整理事業等に
よる新規宅地分譲は一段落しており、需要は既成住宅地域に向かい既成住宅地の地価は上昇している。市場の中心価格
帯は、土地は、600万円~1000万円程度、既存戸建住宅で1500万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内では自用目的の取引が多く、類似地域において信頼性のある取引事例が収集出来たので需給動向を反映し
た価格が求められた。一方、標準地は戸建住宅地域にあり、アパート等の収益物件はほとんどないため収益価格を求め
ることは出来なかった。よって本件では、比準価格をそのまま採用し、単価と総額の関連性、代表標準地との検討を踏
まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 帯広 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,000 円/㎡
[108.6]
100
100
[100.0]
100
[114.3]
[100.0]
100
27,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
十勝の農協取扱高は3735億円と過去最高
を記録しているが、新型コロナという不安材
料もあり経済的にはやや不透明である。


格別の変動要因はないが、既存住宅地へも需
要は向かっており上昇傾向にある。



格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.7 %  %
3 試算価格算定内訳 帯広 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
91207
-210038
帯広市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12217
11207
-210006
帯広市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12217
11207
-210009
帯広市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12217
11207
-210010
帯広市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12217
21207
-219059
帯広市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,251  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,671 
100
[ 108.0]

30,251 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,300 
b (            
30,000  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,420 
100
[ 109.1]

27,883 

27,900 
c (            
31,502  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

30,542 
100
[ 112.2]

27,221 

27,200 
d (            
28,120  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

30,192 
100
[ 112.2]

26,909 

26,900 
e (            
24,523  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

25,474 
100
[  92.0]

27,689 

27,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+2.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



帯広 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、第1種低層住居専用地域であり、戸建住宅が多く、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
帯広 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
帯広 -19 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 酒井 寛太   TEL.
鑑定評価額 8,030,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
帯広市西20条南4丁目16番17
「西20条南4-46-24」
②地積
 (㎡)
294  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W1
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 帯広

4.9km
(2)



①範囲 東   160 m、西   110 m、南   270 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.8 m、奥行 約    23.0 m、規模         294 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位    北
8m市道
交通

施設
帯広駅南西方

4.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近接する「栄通」沿いにおける商業集積の充実から利便性は比較的良好で相応の需要が確認され、地価は強含み
傾向で推移していくものと推測される。尚、新型コロナによる不動産市場への影響は見られない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は帯広市西部の住宅地域である。需要者の中心は帯広市内に居住又は勤務する一次取得者層が殆どである。
西帯広地区の中では造成時期が古く土地取引は旺盛ではないが、利便性の良い「栄通」背後地域の選好性の高まりから
、高値水準による取引が顕在化しており、売り希望価格、成約価格は共に上昇傾向にある。土地は800万円~100
0万円程度、中古戸建物件は程度により異なるが1500万円~2000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅の他、アパート等の収益物件も若干見られるが、土地取引は自用目的の取引が中心であり、収益性
からの価格接近に馴染まない地域である為、収益価格を試算する事ができなかった。従って、鑑定評価額の決定におい
ては自用目的の取引が中心である地域性に即した取引事例より求め、市場均衡価格が反映された比準価格を重視し、単
価と総額との関連性及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 帯広 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,000 円/㎡
[108.6]
100
100
[100.0]
100
[116.5]
[100.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総人口は微減、老齢人口は増加で推移。R2
年12月末、釧路市の人口を上回った。新設
住宅着工数は持家は増加、貸家は減少で推移


「栄通」背後の利便性に優る住宅地域であり
、需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.9 %  %
3 試算価格算定内訳 帯広 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12217
21207
-219032
帯広市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




2低専

(50,80)
b 12217
21207
-219059
帯広市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12217
01207
-210033
帯広市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12217
11207
-219016
帯広市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12217
21207
-219116
帯広市

更地


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,308  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,016 
100
[  97.0]

29,913 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,900 
b (            
24,523  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

25,474 
100
[  98.9]

25,757 

25,800 
c (            
23,959  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

24,644 
100
[  98.9]

24,918 

24,900 
d (            
32,911  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.0]

29,391 
100
[ 105.1]

27,965 

28,000 
e (            
30,310  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 115.0]

27,305 
100
[  97.0]

28,149 

28,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地     +15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     +15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



帯広 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域はアパート等も一部に見られるが、主として自己使用の戸建住宅が多い住宅地であり、収益性からの価
格検討に馴染まない地域と判断されることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ