別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
釧路 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -31 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 星野 吉輝   TEL.
鑑定評価額 4,330,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市入舟6丁目28番10
「入舟6-2-4」
②地積
 (㎡)
261  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)




1:1.2
住宅

W2
住宅、アパート、工
場等が混在する既成
住宅地域
東14.6m市道 水道、ガス、下水 釧路

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
釧路東港隣接の工場等も混在
する住宅地域


基準方位北、14m
市道
交通

施設
釧路駅

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの漁業関係者も見られる地域で、地縁的関係を持つ者の取引が多い。釧路地震時の高波・津波の影響で
地価が下がったことから、やや需要回復も見られたが、一般住宅地としては弱含み傾向の需要動向と判定する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は橋南地区内の既存住宅地及び混在地域一円と判定する。需要者の中心は橋南地区に地縁的選好性を持つ住
宅需要者及び個人経営等の小規模事業用地需要者と考える。釧路地震以来、橋南地区の標高の低い地域に対する選好性
は低いままであるが、特定の利用を目的とした少数の取引は見られる。取引の中心価格帯は、更地で400万円台、新
築建売は少なく、注文建築や中古物件付取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺はやや特殊な地域で、一般サラリーマンが住宅を求めるような目的は少ないため、アパート等の新築もあ
まり見られず、賃貸市場の熟成度は低いと判断し、収益還元法の適用は断念した。取引は、空地、やや規模大地、駐車
場や事業目的が散見される程度である。よって、実証性のある比準価格を標準に、代表標準地との均衡に配慮し、地域
の実態と周辺地価水準をも参考に、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釧路 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[110.0]
[105.0]
100
16,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
十勝への人口流出、大手製紙撤退、長引く新
型コロナの影響など、不安定要素が多いが、
現在は不動産業界は安定傾向にある。


高波・津波等の危険性、居住環境・利便性等
から、住宅地、業務用地とも需要逓減傾向が
続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12216
71206
-34
釧路市

底地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
西18m、
二方路



1住居

(60,200)
b 12214
31206
-50005
釧路市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
c 12217
51206
-50028
釧路市

建付


  
(           ) 
不整形 南5.4m私道、
中間画地




近商

(90,200)
d 12214
31206
-15
釧路市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西10.9m市
道、中間画地




1中専

(60,200)
e 12217
51206
-50029
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.2m市道
、南西7.2m、
角地



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       7,512
9,390  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

13,151 
100
[  83.7]

15,712 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

16,500 
b (            
9,985  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.3]

9,573 
100
[  69.6]

13,754 

14,400 
c (            
11,966  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.0]

15,540 
100
[  95.3]

16,306 

17,100 
d (            
15,092  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

14,724 
100
[  92.2]

15,970 

16,800 
e (            
13,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.6]

16,400 
100
[ 105.6]

15,530 

16,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -23.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



釧路 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
港の近くに住宅の他、工業系用途が混在し、画地規模も大小ある地域で、一般サラリーマン等の居住需要から外
れる地域のため、賃貸物件の想定は合理的でないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
釧路 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -31 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 猪子 道夫   TEL.
鑑定評価額 4,310,000 円  1㎡当たりの価格 16,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市入舟6丁目28番10
「入舟6-2-4」
②地積
 (㎡)
261  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
住宅、アパート、工
場等が混在する既成
住宅地域
東14.6m市道 水道、ガス、下水 釧路

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
釧路東港区に近接する、工場
等も介在する既成住宅地域


基準方位北14.6
m市道
交通

施設
釧路駅南西方

1.9km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
港湾近接のため、津波の危険性により需要が低迷していたが、安価な地価水準になったため値頃感も生まれ、地
縁等を含む需要も見られているものの、その程度は低調で今後とも弱含みの傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は橋南地区の釧路川南岸の平坦住宅地及び混在地、高台住宅地一帯と判断される。需要者は当該地域に地縁
を有する個人等が中心と考えられる。標準地の所在する地域は釧路川の河口、東港に近い住宅地域で、工場等も混在し
ている住宅地域である。津波等の影響も受けやすく一時需要が落ち込んでいたが、安価な地価水準となったため、一定
の需要も見られるものの、その程度は低調である。中心価格帯は土地は総額400~450万円程度と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等も見られるものの、当該画地規模では駐車場を有する適切な共同住宅の建設が経済合理性の観点やアパート
の新築物件も見られない等、投資行動に馴染まないため収益還元法の適用は断念した。地域的には空地や売地も認めら
れる等、取引自体が少ない地域となっている。本件では、取引自体は多くはないが市場における実態を反映して求めた
比準価格を採用し、現状の地価を再検討のうえ規準価格との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釧路 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[110.0]
[105.0]
100
16,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
釧路市は人口減少が引き続き大きく、利便性
の良い地域を主に、街路網や日照が良好な地
域以外の住宅地への需要が低迷している。


港に近い、利便性やや劣る工場も見られる住
宅地。津波の危険性により敬遠傾向も見られ
、相応な水準ではあるが地価は弱含み傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12214
31206
-50005
釧路市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 12217
51206
-50028
釧路市

建付


  
(           ) 
不整形 南5.4m私道、
中間画地




近商

(90,200)
c 12214
31206
-50025
釧路市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東10.9m市
道、中間画地




準工

(70,200)
d 12217
51206
-50025
釧路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14.5m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,985  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.3]

9,573 
100
[  67.5]

14,182 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

14,900 
b (            
11,966  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  77.0]

15,540 
100
[  98.4]

15,793 

16,600 
c (            
11,798  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.1]

12,839 
100
[  84.2]

15,248 

16,000 
d (            
18,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.4]

18,588 
100
[ 115.0]

16,163 

17,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -23.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,500 円/㎡]  



釧路 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域は、戸建住宅、共同住宅及び工業系用途が混在する地域であるが、画地規模の関連から合理的な駐車場
を備える共同住宅等の不動産投資が期待出来ないため不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ